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平成14年第4回定例会(第5号 9月13日)

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  1. 串間市議会 2002-09-13
    平成14年第4回定例会(第5号 9月13日)


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    平成14年第4回定例会(第5号 9月13日)                    平成14年9月13日(金曜日)午前10時開議 第 1  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件  1.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(21名)      1番  津 曲 保 夫 君       2番  竹 下 主 之 君      3番  門 田 国 光 君       5番  坂 口 正二郎 君      6番  福 添 忠 義 君       7番  岩 下 幸 良 君      8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君     10番  時 任 義 一 君      11番  内 田 浩 幹 君     12番  黒 水 憲一郎 君      13番  土 持 厚 一 君     14番  武 田 政 英 君      15番  木 代 幸 一 君     16番  森   光 昭 君      17番  谷 口 安 美 君     18番  末 海 重 俊 君      19番  津 曲 善 義 君     20番  児 玉 征 威 君      21番  田 上 俊 光 君
        22番  深 江   明 君 〇欠席議員(0名)    な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君  収 入 役     酒 井 親 則 君   教 育 長       五 島 千穗子 君  監査委員      江 藤   強 君   病 院 長       黒 木 和 男 君  消 防 長     川 崎 善 昭 君   企画課長        今 村 勝 哉 君  総合調整室長    岡 田 弘 一 君   総務課長        武 田 憲 昭 君  財政課長      深 江 耕 次 君   契約課長        坂 中 喜 博 君  税務課長      森   茂 徳 君   市民課長        鳴 海 正 文 君  健康管理課長    山 下 泰 文 君   生活環境課長      立 本 伊佐男 君  農政企画課長    永 友 安 行 君   農林水産課長      久保野 俊 郎 君  農地整備課長    黒 木 親 雄 君   商工観光課長      山 口 孝 博 君  土木課長      深 江 健 輔 君   都市計画課長      川 崎 長 規 君  福祉事務所長    右 松 康 廣 君   市立病院事務長     山 内   学 君  大束支所長     山 口 文 男 君   本城支所長       門 川 喜 次 君  都井支所長     黒 原 邦 治 君   市木支所長       和 田 幸 満 君  会計課長      小 笠 峰 夫 君   水道課長        本 田 嗣 夫 君  学校教育課長    田 中 卓 良 君   生涯学習課長      古 瀬   健 君  農業委員会事務局長 中 島 益 男 君   選挙管理委員会事務局長 野 村 勇 一 君 〇議会事務局職員出席者  局長        渕   敏 郎 君   次長兼議事係長     前 田 宜 良 君  調査係長      水 頭 俊 彦 君   庶務係長        岩 下 勇 次 君  書記        川 野 寿 春 君   書記          森   慶 子 君  (午前10時 0分開議) ○議長(深江 明君)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は21名であります。  本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第5号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(深江 明君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。  それでは、16番森 光昭議員の発言を許します。 ○16番(森 光昭君)  (登壇)では、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、当局の明確なる答弁を求めておきます。  では、第14代市長としての所信表明と公約についてであります。市制施行以来49年間を経過しておりますが、その中で13代にわたる市長が誕生しておりますが、その都度、市を二分し、厳しい選挙戦が行われ、その結果、派閥による人事、入札が行われてきたことも事実であります。14代市長の無投票当選であり、半世紀にわたる政争の町に終止符を打ったのではなかろうかと感ずるところであります。無投票当選の裏には、だれがなっても同じだよ、市民の市政に対する嫌悪感、あきらめがあるのではないでしょうか。市長の無投票当選は必ずしも市民の総意でないことを胸に秘められ、無投票当選におごることなく、本市を取り巻く行政課題を熟知され、本市を取り巻く課題解決に全力を傾注されることを期待するものであります。  では、質問をしてまいります。所信表明は政治家としての政治倫理を基調とし、政治目標を立て、行政計画を樹立し、行政執行をするものと思うが、どうでしょう。市長の政治理念と政治目標について市長の所信を賜ります。  次に、市長が提唱されておる新串間市創造計画を具現化するため、行政手続と行政手法及び現行計画第四次総合計画との整合性について明らかにしていただきたい。  3点目、派閥解消を公約に掲げられておりますが、どのような政策によって解消される考えなのか。特に派閥の最たるものとしては、人事、入札であると私は理解しておりますが、この問題をどう具体的に解決されるのでしょうか、お聞かせ願いたい。  4点目、行政情報を積極的に公開する、こうおっしゃいますが、情報公開条例は制定されておるのでありますが、どの部分をどう改正されて情報の提供を行われるのか、ひとつお聞かせ願いたい。  5点目、対話と連携を基本とし、市民参加の市政運営を行うとありますが、その具体策についてお聞かせを願いたい。  次に、国と県とのパイプを密にすると、こう施政方針で述べられておりますが、今までどの部分が詰まっていたのでしょうか。串間市と県、国に対してですね。特に市長は国と市の中心におられた方でありますので、その詰まった部分、どの部分が詰まっておったのか、ひとつ教えていただきたい。  次に、選挙用のはがきの中に市長は、「安心・安定・安全、生かします豊かな人脈、豊かな経験」と選挙用はがきで市民に周知をされたと思いますが、この具体策が所信表明の中にないのでありますが、安心・安定・安全と豊かな人脈をどう生かされるのか、豊かな経験をどう生かされるのか、ひとつ具体的にお聞かせを願いたい。  次に、助役に質問をしてまいります。助役は、13代市長と14代市長の補佐役を務められるのでありますが、13代市長は、「しあわせで住みよい豊かな串間の創造」をキャッチフレーズとされ、「勢いと希望の市政」を目標とする公約をされ、第四次総合計画に基づき、行政執行をされてきたのでありますが、新市長は、「市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり。人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間市づくり」を目標とし、新串間市創造計画を提唱されておりますが、13代市長と14代市長は行政執行上どの部分がどう変わったのか、行政の実務担当の最高責任者である助役の見解を求めるものであります。また、市長の所信表明と現行計画の相違点があれば含めてお聞かせを願いたい。  次に、収入役に質問をしてまいりますが、行政に民間活力の導入を柱に企業的感覚を求められて市長は立候補され、今回収入役を企業的感覚のオーソリティーだということで酒井収入役が誕生したのでありますが、今後、行政執行の一翼を担われることになりますが、行政に対する認識と行政執行者の一人として企業的発想の転換を図るため、どのような提言を市長にされる考えか、ひとつ収入役の所見を伺っておきます。  次に、教育長に質問をしてまいります。所信表明の中で、心豊かな人間をはぐくみ、教育、文化、スポーツのまちづくりを積極的に取り組むと市長は表明されておるのでありますが、教育長は、教育行政上の現況と課題を踏まえて今後どのような施策を教育行政に生かされるのか、伺っておきます。また、教育長としての本市の教育行政の実態と認識及び教育信条について見解を求めるものであります。  次に、病院長に質問してまいりますが、病院長として病院経営の基本的な考え方、病院建設計画、医療ミス、事故、職員接遇研修等の現況と課題を踏まえて病院経営のあり方、新病院長の所信を賜りたい。  次に、行政課題とその解決方策についてであります。まず、財政再建策の具体策は何なのか。3日間の答弁を聞いておると、金がない、厳しいということでございますが、市長は財政再建策はどう考えておられるのか、具体的に教えていただきたい。  次に、市町村合併問題についてでございますが、市長みずからの認識を伺っておきます。どう市長は合併について、市長の所見をこれは賜っておきます。  病院経営と建設計画について、計画どおりに実施される考えなのか、どうされるのか、市長の所見を賜りたい。  次に、公共下水の計画変更に伴う県の事業認可はおりておるんでしょうか。公共下水の進捗状況についてもお聞きしたいと思います。  次に、福祉、医療、保健の整備充実を図る、こう所信表明の中にうたってありますが、その具体策、整備の具体策についてお聞かせを願いたい。  次に、住基ネットのメリット、デメリットとしての対応はどうなのか、ひとつ住基ネットのメリット、デメリットについて教えていただきたい。住基ネットにつきましては、全国で4市町村がこれに反対をしておるわけですが、串間はやられておるわけですが、ひとつその辺を含めて市長の所見を賜りたい。  次に、温泉経営状況と今後の取り組みについてでありますが、温泉経営は非常に厳しい、レジオネラ菌の問題、日向市で起きた問題等も含めて串間はどうなのか、この問題につきましては、温泉のいろいろ今まで問題が出ましたけど、ここでお聞きをしますが、昨年の5月までは菌の検査をされたということですが、5月以降は全く検査をされてない。今度日向市において問題が発生して、今何もないんだと、きのうの答弁では安全宣言が近く出されるとおっしゃいますが、昨年の5月までの調査の結果はどうだったのか。私の調査によると、レジオネラ菌が5月前の調査では何ぼかの基準には達しないけど、含まれておったという報告を私は入手しておりますが、昨年の5月、それ以前の結果報告と、その間されなかった理由についてひとつお聞かせを願いたい。  次に、原発誘致と市長の姿勢についてでありますが、原発問題につきましては、昨日来の答弁の中で串間には存在しない、こうおっしゃいますが、その根拠は何でしょうか。市長は「市民の対話と連携を深める。基本とする」とおっしゃいますが、串間市の中には、議会の中にも有志が、数名の有志によって原発立地に向けての協議会もあるわけでございますから、存在しない理由は市長の所見なのか、県の方針なのか、それとも電気事業者が串間には来ないと言ったのか、この辺を含めて存在しない根拠をひとつ明確にしていただきたいと思います。  次に、広報公聴の基本的な考え方、その目的について、内容、目的、基本的な考え方、これをひとつ披瀝をしていただきたいと思います。  次に、人事についてでございますが、人事については、市長がかわるたびに機構改革がなされるということでいろいろ職員も浮き足立っておるんじゃなかろうかと考えておりますが、この人事についてどういう取り組みをされるのか。スポーツセンターですか、社会体育課の設置をされるということで教育長も提言されておるようですが、それを含めて機構改革をどうされるのか、ひとつ伺っておきます。  次に、入札についてでございますが、市長の基本的な考え方、特に入札が私は派閥を生む最大のものだと思いますが、どうでしょう。入札について市長の基本的な考え方、百数十名の業者がいらっしゃるわけですから、これを総市民的に全部の業者が平等にいく方法があるとするならひとつ教えていただきたい。  次に、農林水産業の振興策についてでございますが、農林水産業の振興策について市長の所見、ここは第1次産業が重要施策の一つとは思いますが、どうこれを生かされるのか、ひとつ農林水産業の振興策についての市長の所見を賜っておきます。  以上、12項目について市長の認識及び具体的に市長の解決策についての考え方をひとつ明らかにしていただきたい。  次に、地域活性化の取り組みについてであります。まず、大束のファイバース跡地の利活用についてはどうお考えになっておるのか。特に今、運動場なんか、ファイバースの跡地も非常に草ぼうぼうで昨日来問題が出ましたが、グラウンドゴルフ練習場不足等があるわけでございますが、ファイバース跡地の利活用についてはどう考えていらっしゃるのか。  それから、営林署苗畑地の購入と整備計画でございますが、これについては大束地区の運動広場の計画によって進められておるということで今まで来ておるわけですが、その後、苗畑跡地の進捗状況はどうなっておるのか、ひとつお聞かせを願いたい。  次に、揚原保育所金谷保育所跡地の利活用はどう考えられておるのか。特に揚原保育所についてはサロン事業が計画されておるということで報告がなされておりますが、揚原保育所跡地金谷保育所跡地の利活用について市長の所見を賜りたい。  次に、市道、県道の整備についてでありますが、まず、西方入り口から奴久見線の道路改良、歩道を含めて、これは県道でございますので、この整備を県に要請していただきたいと思いますが、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。  次に、西方・木代線の整備、これは改良を含めて西方・木代線の道路は非常に狭いわけでございますが、この整備計画と市長の所見を賜りたい。  次に、古竹入り口の橋の欄干、これは前から私は議会ごとに申し上げておるんですが、この整備と奴久見に上がられる道路のガードレールの問題、この辺を含めてひとつ早急にしていただきたいと思いますが、所見を賜りたい。  次に、宮原・毛久保線の改良と舗装の整備でございますが、これは都井岬に抜ける裏道路でございますが、非常に道路幅員が狭くて改良もされてない。駒止めの門から毛久保の間は全く舗装もしてない状況でございますが、ひとつこの整備の計画はどう考えていらっしゃるか。それと毛久保漁港の入り口に都井方面の道案内、いわゆる看板がないわけで、これも再三私は言っておるんですが、看板すら設置されてないが、ひとつ市長のお考えを伺いたい。  次に、上町・松清線の改良計画、特に西小路地区の改良計画はどう進められて、市長はどう取り組まれる考えか、ひとつお聞かせ願いたい。  次に、赤池線の道路改良でございますが、この計画、赤池小学校前から赤池に上がる道路でございますが、この改良計画についてはどう取り組まれる考えか。  次に、永田−黒井間の整備計画、どのように考えていらっしゃいますか。  次に、プレジャーボートの係留地の整備についてでございますが、現在、今町港の漁船の避難港がプレジャーボートが係留してあり、漁業の緊急避難ができない、このような状況でございますが、ひとつ早急に整備していただくよう県に要請をしていただきたい。この考え方と、中村造船のわきに係留地がない関係から遊漁船が非常に係留されておりますが、この場所に、非行化の問題からも含めて水銀灯の設置を早急にしていただきたい。  以上、地域活性化のために早急なる取り組みをしていただきたく、新市長の勇気ある決断を求めて壇上からの質問を終わります。(降壇) ○市長(鈴木重格君)  (登壇)森議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。  私は、長い議会活動の中で私の政治理念は当初から対話と協調であります。私も11回選挙しましたから、ずっと市民の皆さん方には、御指摘のはがきを含めましてずっとそのことを言ってきておりますので、政治理念は対話と協調を掲げてきたところであります。私は、この理念に基づきまして、市民参加型の開かれた市政運営を行いながら、市民との対話、連携に努めながら、その声を市政に反映していきたいと思っています。そのためには、行政情報の積極的な公開に努めてまいる所存でございます。また、みずからを全市民派市長として位置づけておりまして、串間市の懸案事項であります、言われております派閥解消、言われました派閥解消に努めてまいりますし、市民の皆さん、議会の皆さん、そして行政が官民一体となって協調、連携、協働を図ってまいりたい、そう願っているところでありまして、この方向で努力をしてまいりたいと考えております。そして、私の政治目標であります「安心して暮らせるまちづくり、安全でゆとりのあるまちづくり、安定した生活を目指すまちづくり」のために新串間市創造計画の具現化を図りながら、「串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間市づくり」を目指して最大限の努力を傾注してまいる覚悟でございます。  次に、行政手続についてお触れでございます。いわゆる新串間市創造計画と第四次串間市長期総合計画との整合性についての御指摘でございます。さきに黒水議員にもお答えをしたんでありますが、新串間市創造計画は、「連携交流都市串間活力再生元気都市串間快適空間串間、教育・スポーツ・文化のまち串間、つながる便利都市串間」、この5つの基本的なものを柱といたしまして、その具体策を示しておるところでございます。その表現は長期総合計画と違っておりますけれども、長期総合計画基本計画の計画の体系の中にあります幸せ社会をつくるということ、住みよい空間をつくる、そして豊かな経済をつくる、この各章に位置づけているものであります。また、位置づけできるものと、このように思っております。  なお、基本計画は、前期基本計画後期基本計画の5年のローリング、実施計画は3年のローリングで見直しを行うことといたしております。新たな事業の展開や社会経済情勢や市民のニーズなどにより、必要に応じては基本構想の範囲内で変更、修正等があろうと、このように考えております。  施策の展開に当たっては、私は、実現可能な計画をつくっていきたいと思っております。立派なスローガンを掲げ実行できなければ意味がないのじゃなかろうかと私は考えております。小さな規模から始めたい、小さくても必ず成功させる、その意気込みで進めていきたいと考えております。その計画につきましては、長期総合計画の実施計画で今後お示ししてまいりたいと思っております。  次に、派閥に関連して、人事、入札の問題にお触れであります。人事における派閥解消方法でありますが、その存在をしないんでありますけれども、その形は非常にあいまいもことしているのが実態であると思っております。しかしながら、その存在は以前から指摘され、皆さん方御案内の事実であります。その解消法でありますが、まず第一に、職員みずからが常に公務員とはという問いかけを行っていただきたいということであります。つまり職員の自己啓発が基本であると思っておりますし、そのことを職員の皆さん方に申し上げているところであります。そして、何よりも適正な勤務評価、人事考査、いわゆる人事評価を行いまして、その結果での適正処遇、配置をしっかりと行うことが大事であると考えております。また、私自身も常に職員との対話を心がけてまいる所存でございます。  情報公開についてであります。行政情報の積極的な公開につきましては、森議員御案内のとおり、串間市においては国の情報公開法と時を同じゅうして平成13年4月1日から条例を施行し、運用させてもらっているところであります。条例の第1条の目的に、「広く市政に関する市民の知る権利を尊重するとともに、市政への市民参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、より公正で開かれた市政の推進を図る」とあるんでありますが、このことはまさに私の政治信条の基本とするところでありまして、市民の皆さんからの情報公開請求に対する積極的な公開の姿勢を持っておりますし、市政はもちろんのこと、市民が常に必要としております情報、欲しい情報などを広報紙やインターネットなどあらゆる手法を用いてでき得る限り全市民に対して積極的に情報の提供を行いながら、常に市民の生の声に耳を傾けながら、市民との対話と連携を図りながら、市民参加型の市政運営を推進をしてまいりたい、このように思うところであります。  さてそこで、市民参加型市政の意味、具体策はということでお尋ねでございます。地方分権社会へと進む中で、行政の役割も転換期に来ていることは御案内のとおりであります。その理由といたしまして、市民の意識の高揚により、従来の市民による要望提示型から政策提案型への転換、つまり行政の政策形成過程に合意形成への市民参加の重要性が認められるようになってきたところでありまして、各自治体の中で定着、試みがなされているところであります。  串間市におきましても、各種構想、基本計画等の策定に当たっては、素案づくりの段階から市民の参加を促し、活発な議論を経て、構想、計画等ができ上がるよう、その試みをしてまいりたいと思っております。その際、行政においても行政情報を積極的に公開をし、市民との対話と連携を基本としていきたいと思っております。例えば自由に討議ができて、男女共同参画もあわせた男の方と女性の方、同数の委員会あるいはテーマを絞った女性議会、あるいはまた仮称でありますけれども、子供議会等々の実施はできないものかと今思案をし、市の幹部の皆さん方と話をしているところでございます。いずれにしろ、さまざまな試みをしてまいって開かれた市政実現に努めてまいる所存でございます。  次に、国、県とのパイプの問題でありますが、この国、県とのパイプの強化につきましては、これまでにも歴代の市長におかれましても、みずからが培ってきた人脈も持っておられると思いますし、国、県とのパイプを密にされてきたと思っております。私も35年間における市会議員、県会議員等の政治活動の中で、特に県議時代には県議会自民党の会長として、また宮崎県連政調会長として、また県議会の副議長等の経験から、幅広い分野の国会議員、また県会議員、その他の議員さん、あるいはまた職員、民間人との交流がありました。これらのものを私なりに密にして、地域の人々の暮らし向上のために役立ててまいりたい、このように考えているところであります。  私の選挙のはがきに「安心・安全・安定」、こうあるわけでありますが、私は、政治目標として新串間市創造計画を提唱いたしておりまして、市政運営の基本姿勢として「安心・安全・安定」をキーワードに、これまで培ってきた豊富な人脈、豊かな経験を生かしながら、派閥対立を解消いたしてまいりますし、開かれた市政運営に努めてまいる所存であります。その施策として、1つには、農林水産業の振興がありますし、2つ目には観光商工業、商店街の振興、安心して暮らせるまちづくり、そして人づくり、教育のまちづくりの推進、安全で快適な生活環境の整備、情報化社会の対応等々積極的に取り組んでまいる所存でございます。  財政についてお触れでございます。財政再建の具体策はということでありますけれども、今まで義務的経費を中心に経費の抑制を図りながら、財政健全化計画を策定をし、財政の健全化に努めてきたところでございます。しかしながら、社会経済情勢の変化に伴いまして、市税の低迷、串間市の最大の財源であります地方交付税の減額などによりまして、串間市の財政状況は今までかつてない経験したことのない非常に厳しいものがございます。したがいまして、この状況を打開をしていくためには財政の健全化を図る必要がございます。そのためには新串間市行政改革大綱実施計画を基本に、歳入歳出全般に取り組む必要がございます。その中でも歳入につきましては、市税等の徴収率の向上、国・県制度事業の活用等々に努めながら、財源の確保を図り、一方、歳出においては最小の経費で最大の効果を基本に、人件費、公債費など義務的経費の抑制、徹底したむだの排除、事務事業の見直し、事業の厳選、さらにはより有利な国・県の制度事業の導入等々を主体として財政の健全化に取り組んでまいりたいと思っております。  市町村合併についてもお触れでございます。市町村合併についてでありますが、御案内のとおり、国においては市町村合併の検討は21世紀の市町村のあり方にかかわる重大な問題としてとらえておりまして、強力に推進しておるところでありますが、私は、市政運営に当たっては、現下の社会の変化に対応でき、責任を持ってみずからの判断と行動で地域づくりを行うという自治の本質を実施することが基本である、このように考えております。しかし、串間市の現状を踏まえ、将来を考えますとき、この合併問題は避けては通れないと認識をしておりますが、まずは行財政のデータの分析を行いまして見きわめてまいりたいと思っております。  なお、合併への手続として事前協議等があることは承知をいたしておりますが、いずれの方法をとっても相手市町村との協議から始まることは森議員御理解をいただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、市町村合併は市町村の根幹にかかわる重要で重大な問題でありますので、市民の皆さん方の御意見を聞くなり、また議会の皆さんの御意見を尊重して慎重に対処してまいる所存でございます。  公共下水道について御質問がございました。今後の公共下水道事業の整備方針について、私は、森議員御案内のように、効率的な整備を図る観点から中心市街地の99ヘクタールについて事業認可を受け、現在整備中のところでございます。さらに、市立病院建設予定地であります西小路地区、また住宅密集地であります上町・天神地区、この両地区についても、その必要性から整備区域として組み込み、実施していく考えでありますが、全体計画の414ヘクタールまで目を広げてみますと、その整備につきましては大変長期の歳月と膨大な財源が必要となってまいります。したがいまして、さきにも児玉議員にもお答えをしたんでありますが、串間市の財政状況をにらみながら、体力に見合った、そして効率的な整備計画の必要性を今感じているところでありまして、合併処理浄化槽設置による整備も考慮しながら全体計画の再検討が必要であると今考えているところであります。  福祉、医療、保健に関連してお尋ねでございます。保健、医療、福祉の整備充実を図る上で現在ある計画に基づいて進めていくのか、新たな計画を考えているのか、そういったお尋ねでなかったかと思っているんでありますが、長期総合計画、過疎自立促進計画、老人保健福祉計画をもとに、各種保健・福祉サービス、医療サービス等を推進してきたところでございます。  原発についてお触れでございます。私は、串間市には原発は存在しかない、このように考えております。その根拠を示せということでありますが、どこの計画を見ましても、串間の原発、予見をしておりませんし、各種計画を見ましても、予見をいたしておりませんし、また市民間においてもこの原発についての議論はないと思っています。私の選挙を通じましても、またほかの選挙を通じましても、これが争点になったというふうに私は理解をいたしませんし、耳にもいたしておりません。  広聴公報に対する考え方についてお触れであります。今日、市民の皆さんの意識の高度化、多様化に伴いまして、行政に対する要求も増大をし、複雑化してきております。行政側も政策を固める段階や行政を進める上で、地域住民の意見や要望をでき得る限り反映させていかなければ円滑な運営は望めないわけであります。そのためには、住民が行政を理解し、参加するための判断材料となる行政側のきめ細やかな情報提供が必要であろうと考えています。そのパイプとなるのが広報紙を初めとする広報公聴活動であると認識をいたしております。  ちなみに、行政広報の役割は、市役所と市民の、住民の関係をつくることと言えると思っております。この関係をつくるためには、市役所と市民のコミュニケーションが最も重要になってくると思っております。この場合、コミュニケーションというのは、市が伝えたいことを広報紙などで公平公正に表現伝達し、住民に理解をしていただくことでありますので、今後におきましては、このような考え方に立って広報公聴を進めてまいりたい、このように思っております。  次に、人事について、機構改革についてお触れになっておられます。職員の皆さん方が浮き立っているというふうに御指摘でありますが、私は就任して1カ月ちょっとでありますが、そういう感じは見受けておりません。私はこの間、各課長からいろんなレクチャーを受けましたが、機構改革の是非について十分な認識にはまだ至っていないんでありますけれども、しかしながら、例えば今日、情報化の時代、その情報収集、集約する部署、それからそういうものを的確に分析をして政策立案あるいはまた事業導入等、つまり市政に反映させるための情報発信できるシステム整備、そしてその充実、あるいはまた先般来議論のあります教育委員会の組織の見直し等々が必要であると思っております。このようなことを含めて機構改革も必要であるのではと、森議員御指摘のように思っているところであります。  人事を含めた入札のことについてお触れでございます。もちろん派閥解消を図るための御提言でありますが、派閥解消につきましては、お尋ねありましたように、その一つの入札につきまして、串間市におきましては、「指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規程」を基本として、建設工事の受注状況等を勘案しながら、指名審査会で十分議論して決定しているところでございます。所信でも述べているところでありますが、全市民派市長として位置づけておりますし、公正公平を基本としながら派閥解消に努めてまいる所存でございます。
     農林水産業の振興についてのお尋ねでありますが、串間市におきましては、串間市特有の気象条件等を活用いたしまして、食用カンショを初めといたしまして、いろいろな特産物が生産されております。これらの特産物は主に系統等の流通により都市の消費者に供給されている状況でございますが、これからは高度情報化の時代でありますので、JA等の団体と連携強化を図りながら、ITを活用した流通の取り組みや、串間市ホームページの充実を図りまして、串間市で生産されます農畜産物は減農薬、減化学肥料で栽培された農畜産物であることのPRを行いますとともに、串間の顔の見える販売の取り組みといたしまして、本年度より串間市農産物販売サポート事業を関西地方で展開することにいたしております。  大束の苗場跡の問題であります。森林管理署大束苗場跡地購入計画についての御質問にお答えするわけでありますが、平成15年度中に取得の方向で準備を進めております。その利活用につきましては、大束地区の人々が、区民の皆さん方が有効活用できる多目的広場として利活用を検討していく所存でございます。  次に、病院長の質問に関連して、市立病院の建設の市長の基本的な考え方についてお触れでありますので、触れておきたいと思っております。市立病院建設計画につきましては、市立病院の老朽化に伴い、これまでさまざまな角度から協議もされてきたようでありますし、されております。病院と総合保健福祉センターを併設する方向で現在その具現化に向けた取り組みが行われているところであります。私といたしましても、住民に身近で利用しやすい、個々のニーズに的確にこたえるよう、施設の一体的な整備を進めていきたいと思っております。  また、病院建設につきましては、地域住民が快適な環境で安心して診療が受けられ、市内の中核的医療機関としての医療機能が果たせるように高機能病院との連携を強化しながら、先進的医療の充実を図るとともに、患者さんの立場に立った病院づくりを行うことがこれからの病院経営に大変重要なことであろうと、このように考えておりますので、そのような方向で病院新築計画に取り組んでいく所存でございます。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働についてお触れでありますが、幾つかの市町、御指摘のありました4自治体が稼働されていないとお聞きいたしておりますが、串間市においては住民基本台帳法第30条の5の規定に基づきまして、稼働したところでございます。今日まで何らトラブルもなく順調に稼働しておりまして、今後も市民の皆さん方の個人情報保護に十分に留意しながら対処してまいりたいと思っております。  後につきましては、関係課長に答弁いたさせます。(降壇) ○助役(佐野芳弘君)  (登壇)お答えします。  鈴木市長の掲げました新串間市創造計画と市の第四次総合長期計画の一貫性についてどう思うかという御趣旨の質問だったかと思います。既に御案内のように、第四次串間市総合長期計画は計画の2年度目に入っております。平成13年から目標の平成22年まで10カ年計画でございます。その基本理念は、御指摘のように、「しあわせで住みよい豊かな串間の創造」でございます。これをベースに、鈴木市長は新串間市創造計画をつくられたものと思います。お聞きしますと、計画書がすり切れるほど目をお通しになったと聞いておりますが、その中からただいまも御説明ありましたように、「連携交流都市の串間、活力再生元気都市串間快適空間串間、教育・スポーツ・文化のまち串間、つながる便利都市串間」、5つの基本的な柱、その具体策を創造計画の中で示しておられます。この具体的な柱を進めていくことによって串間市の未来の姿、目標と申しますか、「串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり、そして人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間づくり」が最大の目標であるという点で、この新創造計画と長期計画の基本理念というのは一致してきていると私は考えております。  いずれにしましても、総合長期計画の目標に向かう登山ルートは鈴木流の登山ルートで若干既にお示しになっております。例えば男女共同参画社会の実現とか、あるいは派閥人事の公平化、全市民派市長としてのスタンス、実のある市民参加型社会、情報公開の積極的な展開、こういった登山ルートの登山口を、登り口を既にお示しになっておられますが、その登山ルートの行く先、目標は、長期計画の総合計画の目標に当然収れんしていくものと私は考えている次第です。  以上です。(降壇) ○収入役(酒井親則君)  (登壇)お答えいたします。  行政に対する認識についてでございますけれども、私、行政につきましては、全くの素人でございます。企業人として今までは行政を見てきたところでございますけれども、会計的には、もちろんバランスシートもさることながら、財務分析を税理士等と考えることも一つの方法であろうと。また、やる気を起こすために能力給を考えるとか、あるいは市民に対して何ができるのか、サービス面、あるいは市民志向として市民が何を望んでおるのか、やはりアンテナを立てていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。しかし、実際に収入役としての執務をしてみて、その重責の重さを深く感じているところでございます。今後は市の会計事務を誠心誠意努めてまいる所存でございますので、一層の御指導のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。  次に、企業的感覚の転換を図るためにどのような提言を市長へされるのかというお尋ねでございますけれども、私としましては、収入役の職務を厳格に執行してまいりたいと思っておるわけでございますが、企業の使命でありますところの収益性、あるいは市場原理、コスト意識、効率的な財務感覚で事に対応し、同時に今後、行政のルール、行政のメカニズムについて勉強をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げるわけでございます。(降壇) ○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。  市長所信に対する教育長としての考え方でありますが、今日、社会が少子高齢化、国際化、情報化と目まぐるしく変化する中にあって、まちづくりの根源でもあります人づくりを担うのが教育委員会の業務だと認識いたしております。市長の提唱しております新串間市創造計画実現に向け、微力ではありますが、心豊かな人間性をはぐくむ教育・文化・スポーツのまちづくりのために最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、教育行政上から現状と課題を踏まえての今後の対応についてのお尋ねでありますが、学校教育におきましては、本市の最重要課題であります学力向上、読書活動の推進につきましては、これまでの成果と課題を十分に見きわめ、教職員、保護者等の過重負担とならないよう配慮するとともに、中長期的展望のもとで継続して取り組んでまいりたいと思います。また、学校、家庭、地域社会、そして教育委員会がより一体となり、それぞれの立場から提言等も取り入れながら、将来の串間市を担う子供たちの健全育成、さらには串間市の活性化のために尽力してまいりたいと思います。  次に、社会教育、学校教育、文化振興等の実態と認識についてでありますが、本年4月から新しい学習指導要領の全面実施において、心の教育の充実と確かな学力の向上は教育改革に重要なポイントであり、とりわけ今の学校教育における大きな課題であろうと認識しております。授業時数や教育内容の削減により、子供たちの学力低下や生徒指導上の諸問題に対しましては、新しい学習指導要領のねらいとその実現のための施策等をいま一度明確に示すとともに、その不安を払拭するために学校は、保護者、地域社会への説明責任を、さらには結果責任を果たしていくことが肝要であり、教育委員会としてはその支援を行っていかなければならないと考えております。これからの社会を担う子供たちが主体的、創造的に生きていくために、子供たち一人一人に生きる力をはぐくむよう機運の醸成をさらに図っていくことが重要になると思います。  社会教育は、市民の多様な学習要求に対して各種の学習や体育スポーツ活動、芸術文化活動を広範囲に、また多岐にわたり提供することであり、生涯学習の観点からその果たす役割は大きいものと考えております。今日、社会が少子高齢化、国際化、情報化と目まぐるしく変化していく中にあって、これまでの学級や講座での趣味や教養という範疇だけでなく、生きがいづくり、時代や職業に対応できる能力の向上という視点も取り入れつつ対応していかなければならないと考えております。本市におきましても、家庭教育学級、長寿学園等の各種学級や公民館講座の開催、子供会やPTA等の各種社会教育関係団体等の支援、国際交流事業の推進、情報化社会に向けたパソコン講習会の実施、青少年の健全育成事業の展開、触れ合い体験等の子供各種体験活動の実施、さらには健康づくり、体力づくりのためのニュースポーツ、生涯スポーツ大会の実施、競技力向上のための各種大会の開催等推進しております。  次に、文化の振興につきましては、民俗芸能、伝統文化等の後継者育成、各種文化団体の支援等図りながら、串間市美術展の開催、文化会館の自主事業、若者が本物に触れる機会の場の提供を図るとともに、「串間市史」を広く学習の場で活用されるよう努めながら、市内に点在する文化財の学習会、さらには埋蔵文化発掘の現場説明会等実施し、文化財について認識していただくとともに、歴史資料室の活用も図ってまいります。その他、社会教育の推進母体である自治公民館活動につきましては、平成15年度より自治公民館制度の導入も計画しておりますが、学習の拠点施設でもある自治公民館活動をこれまで以上に推進していただき、生涯学習時代にふさわしい事業を各地区で展開していただくことにより、本市の社会教育、生涯学習の推進を図っていきたいと考えております。  次に、教育信条についてでありますが、教育長に就任いたしまして、日一日と責任の重さを痛感しております。教育行政は生涯学習に関することなど広範多岐にわたります。生涯学習は、幼児期から少年期、青年期、壮年期、老年期と一生涯を通しての教育活動です。もちろん学校教育も生涯学習に包括されますが、教育の基本は家庭教育にあると思っております。どんな小さな子供でもきちんとけじめをつけることが大切、やっていいこと、悪いことを厳しく教える。また、郷土を愛し、心の豊かさを大切にする教育の推進を基本に進めてまいりたいと思っております。(降壇) ○市立病院長(黒木和男君)  (登壇)お答えいたします。  今回9月1日付をもって串間市国民健康保険病院の院長を拝命いたしました黒木和男です。初めての院長職でありまして、毎日が緊張の連続です。まして、こういった市議会議場でお答えするのも初めてであります。こういった状態ですので、議員さんの御質問に対する答弁に際しましては、趣意を取り違えたり、言葉が足りなかったりすることを大変恐れておりますが、その節にはぜひともお許しをいただき、御指導方よろしくお願いいたします。  それでは、質問の順位に従ってお答えしてまいりたいと思います。  では、まず、現在、市立病院が抱えている現況と課題についてのお尋ねであります。  新院長としてまず第1番目に考えなければならないのは、医療事故に対する市民の皆さんへの信頼回復と、患者さんへは誠意を持って対応していくということであります。腹鏡下胆のう摘出時総胆管損傷事故、また点滴取り違え後の死亡事故等につきましては、深く反省し、当事者及び関係者の方々には誠実に対応を図ってまいりたいと考えております。今後は、医療事故防止に向けて、医療事故防止対策委員会を発展させて総合安全管理対策委員会としてさらに整備し、医療に対するマニュアルづくりと、その実行の徹底を図り、患者さん本位の医療に努めてまいりたいと思います。また、患者さん本位の医療と同時に、患者さんに対する接遇についても病院の理念の一つとして徹底し、言葉遣い、患者さんとの接し方、気配り等を念頭に置きながら、また接遇研修を充実しながら徹底を図りたいと思います。  次に、病院建設についての院長としての考えはということでありますが、経営の健全性の確保並びに医療制度の改革等に留意しながら、区域の住民の皆さんが生涯を通じて安心して利用できる病院づくりを目指したいと思います。その方向性として患者さん本位の病院づくり、病診連携、病病連携の機能充実とともに、病院建設後に予定されております総合保健福祉センターとも連携を図りながら、保健、医療、福祉の充実に積極的に取り組み、高齢社会に対応した地域に貢献できる病院、予防を含めた医療環境の充実に努めてまいりたいと考えております。設計協議時におきましては、前任地の中部病院におきまして新病院建設にかかわった経験がありますので、成功した点や反省すべき点を整理しつつ、周りの声を生かしながら患者さん本位の病院づくりを目指したいと思います。  次に、病院経営をどのように考えているかとのお尋ねでありました。病院経営につきましては、病院長として串間市国民健康保険病院は公営企業であるということを常に念頭に持っていなければならないと認識しています。赤字は串間市民にとっても損失だと思いますので、医療を取り巻く環境の変化、患者さんの動向等を常に注視していきたいと思います。また、病院に勤務する者は、医師を初め、地方公務員であり、全体の奉仕者ということを意識して患者さん本位の医療を目指していきたいと思います。それには、職員研修を充実することにより職員の資質を高め、患者さんの信頼と安心を高め、ひいては患者さんの増を目指して安定した経営ができるように努力してまいりたいと思います。今後開かれた病院を目指し、幅広く各界の意見を拝聴しながら、また私自身も勉強を重ねながら、改善すべきは改善していく姿勢を持ちたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。  以上であります。(降壇) ○企画課長(今村勝哉君)  福島港のプレジャーボート対策についてお答えいたします。  御案内のとおり、福島港は内港区に漁船、プレジャーボートが区域ごとに係留されておりますが、近年、特にプレジャーボートが増加し、漁民の皆さんから、台風時に避難する場所がない、また係留船が多く接触等による損傷が生じるなどの苦情があるようでございます。このような状況を踏まえまして、県におかれましては、平成13年度に福島港港湾調査事業として小型船係留計画検討調査を実施され、現在、国にプレジャーボートの係留施設の拡大の要望をされているとお聞きをいたしております。市といたしましては、県当局に対しまして、係留施設の早期の整備並びにプレジャーボートの日常の管理の強化についてお願いをしてまいりたいと存じます。 ○農政企画課長(永友安行君)  お答えをしたいと思います。  温泉についてのレジオネラ菌に関します御質問でございました。御指摘のように、平成13年の5月に検査が行われるということを私も確認をしたいきさつからまず御説明申し上げたいと思いますが、日向の問題が新聞報道になりまして、7月26日に新聞部道で知ったわけでありますけれども、早急に温泉の方に電話を入れまして、水質検査をしているのかということで、レジオネラ菌に関する検査についてお聞きをしましたら、しているということでございました。その結果は陰性であるということでございましたので、検査結果報告が検査機開から来ているだろうからコピーをということでいただきましたら、そのとき13年5月の検査ということで、当然マニュアル等では連日使用型循環方式では1年に2回以上ということになっておりまして、なぜしなかったのかということでお聞きをしましたら、近々する予定であったということでございました。  ただ、その前には12年の6月に検査をいたしております。それ以前はやってないわけでありますけれども、その背景と申しますのが、厚生労働省からの「公衆浴場における水質基準等に関する指針」、これの改正が平成12年の12月に行われたものでございます。その背景でありますけれども、レジオネラ症の発症例というのが平成8年から14年までということで、14年は日向でありますけれども、12年の6月まで、特に12年の3月の静岡県掛川市における入浴施設、それから12年6月の茨城県の石岡市における入浴施設、いずれも連日使用型の循環方式という温泉施設であります。これらで非常に多数の感染が出たということを受けまして、厚生労働省の方では指針の改正をされて、このときにレジオネラ菌の検査が加えられたという通達も来ております。  それ以前に日南保健所ではこういう情報をキャッチをされまして、検査をするようにという指導のもとに、平成12年の6月にレジオネラ菌の検査、最初の検査をしたということでございまして、その後は御指摘のように13年の5月ということでございまして、非常にそういうことでは不徹底であったというようなこと等も反省をし、会社の方にも強力にマニュアル等遵守していただくということでの申し入れはその時点でしたものであります。  なお、多数の皆さんに御心配をおかけいたしておりますので、今後はそれら清掃の徹底を含めまして、情報の開示を積極的にしていくということで、ただいま会社側と協議をいたしております。御理解をいただきたいと思います。 ○企画課長(今村勝哉君)  答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。御指摘の水銀灯の設置につきましても、あわせて県に対しましてお願いをしてまいりたいと存じます。 ○商工観光課長(山口孝博君)  お答えをいたします。  宮崎ファイバース跡地利活用についての御質問でございますが、この跡地につきましては、御案内のとおり、一部季節的に地域の方々や、それからJA大束等の施設利用もございますが、この跡地の利活用につきましては、現在のところ明確な企業の進出等々についてはまだ解決が至ってないという現状でございます。これまで空き地のいわゆる工場等を見学され、見られに来られる企業もございましたけれども、施設が広過ぎるとか、条件面で合わないというようなことから進出までに至ってない経緯もございました。しかしながら、この施設は大束地域の活性化やトさらには串間市の雇用の場の創出するための重要な施設でございます。幸いにいたしまして、16番議員の、さらには議員各位のお力添えもございまして、この敷地に放置されておりました機械設備等々もこのたび撤去することができました。本当に感謝申し上げたいと思いますが、この有効利用につきましては、地場企業も視野に入れながら、新たな企業の進出等幅広い観点から利活用の取り組みについて努力していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○都市計画課長(川崎長規君)  公共下水道事業に関する御質問にお答えいたします。  まず、進捗状況についてでございます。管渠工事におきまして、事業費ベースで約8億900万円を投入をしております。整備面積で申し上げますと、50ヘクタール、50.5%の進捗率となっているところでございます。また、処理場建設につきましては、現在発注をしております分で出来高が2億8,000万円、約60%でございまして、全体計画から見れば約25%の進捗率でございます。  次に、事業の変更認可はどうなっているのかという御質問でございましたが、病院建設予定地でございます西小路地区、及び住宅が密集をしております上小路・天神、この地区の計画への組み入れと早急な整備を大きな柱に、現在、県当局と継続的に協議を行ってきているところでございます。近いうちに変更認可の申請書を提出する予定になっているところでございます。年内の認可を目標に鋭意努力をしてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○土木課長(深江健輔君)  お答えいたします。  道路整備についてのお尋ねでございますが、まず、古竹・笠祇線、古竹橋の防護さく設置等につきましては、さきの議会でも御指摘をいただいています。現地調査をした結果、欄干が折れ、危険な状況でありましたので、現在、測量も完了し、本年度実施の方向で諸準備を進めております。  宮原・毛久保線の舗装につきましては、近年、海岸線を利用した交通も多くなってきています。一部いまだ未舗装のため、安全性、利便性を図る必要がありますので、舗装につきましては、本年度より年次的に実施してまいりたいと考えております。また、案内標識板につきましては、関係課とも協議し、検討してまいりたいと考えております。  次に、松清・上小路線の道路改良につきましては、議員も御承知のとおり過去に調査検討を行い、整備する方向で地元関係者と協議を進めてまいったところでありますが、整備の合意形成に至らず、工事に着手できなかったわけでございます。しかしながら、現況は幅員が狭小なため、交通安全対策上、道路整備の必要性は痛感いたしております。したがいまして、今後とも関係者の合意形成に向けて努力してまいりたいと思います。  次に、西方・木代線の道路改良でございますが、本路線は、市街地より木代地区を経て国道220号に通ずる幹線道路でありますが、道路の幅員が狭小で交通量が非常に多く、交通混雑を招いている状況でありますので、以前より地元関係者と道路改良の方向で協議してまいりましたが、理解が得られなかったため、現在、一部路肩を利用し、L型擁壁を設置することにより離合場所の確保に努めてまいっているところであります。しかしながら、今後におきましては、抜本的な道路改良が必要でありますので、関係者の理解が得られるよう鋭意努力してまいりたいと思います。  次に、下大矢取、永田・黒井線の道路整備についてでございますが、いずれの路線も幅員狭小なため、危険箇所の局部改良、側溝ぶた設置、草刈りなど引き続き維持管理に努めてまいりたいと思います。 次に、串間駅前より総合運動公園、西方地区、奴久見地区を経て志布志町に至る県道今別府・串間線の道路改良についてのお尋ねでございますが、本路線は、串間市街地と都城圏を結ぶ最短ルートのため、最近特に交通量が増加しておりますが、西方地区より県境までの区間におきましては、道路幅農が狭小な上、急カーブが多く、さらには西方鹿谷地区の人家連檐区域は歩道もなく非常に危険な状況でありますので、早期着工に向け、県に要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○福祉事務所長(右松康廣君)  お答えいたします。  地域活性化の取り組みの中で、揚原保育所金谷保育所の跡地利用についてお尋ねでございますが、御案内のとおり平成13年度より休園しているところでございます。揚原保育所につきましては、ふれあいいきいきサロンを実施し、対応することにいたしております。現在、揚原地区の地区周辺の高齢者の方々との協議、決定にいま少し時間がかかるようでございます。実施する方向でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、金谷保育所につきましては、築後相当経過していることから、福祉事務所の方といたしましては、近隣住民への迷惑をかけることのないよう、取り壊すことで方向づけをしているところでございますが、跡地利用につきましては、いろんな角度から協議検討を行い、今後利活用を決定していく予定であります。  ここでいきいきサロン事業につきまして一言触れさせていただきたいと思います。いきいきサロンとは、地域には高齢者や障害者の方々の何らかの援助を必要としている方々が少なくありません。また、とりわけ、ひとり暮らしの高齢者、虚弱な高齢者、障害者の方々は積極的な外出ができないようであります。こうした方々を対象として気軽に参加していただく集いの場、地域の触れ合いの場がサロンであります。活動の内容といたしましては、このような人たちが地域の公民館、集会所等に寄り集まり、ボランティアの用意されたお茶等を飲みながら、手芸、レクリエーション、各種ゲームやカラオケ等で楽しんで、1日または半日を談笑しながら愉快に過ごされるというものであります。以上でございます。 ○16番(森 光昭君)  次に、人事についてでございますが、職員の企業的感覚と意識改革を促し、効率的な業務を遂行し、質の高いサービスの提供をする、こうおっしゃいますが、その具体策についてどう職員を研修されていくのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。この職員研修については、だれがどこでどのような方法でこういう意識の高揚を図られる考えか、ひとつお聞かせを願いたい。  次に、企業的感覚で行政を進められる、こうおっしゃいますが、市長も御存じのことと思いますが、地方自治の本旨、それから公務員の本来の目的からしますと、非常にこの企業的感覚という言葉が出ますが、矛盾するんじゃなかろうかと考えておるわけですが、というのは、例えば行政は、川向こうに1軒あってもそこに橋をかけてやらなければならない。山の上に1軒あっても道路を整備してやるのが行政なんですよ。企業的感覚でやられるとするなら、まず職員のリストラをやんなさい。どうですか。職員給与是正のことは一言もないんですよ。企業的感覚、企業的感覚とおっしゃいますが、この辺をやるなら矛盾はしないんですよ。しかし、行政法からいった、地方自治法からいった場合には非常にこの方針は矛盾するんですよ。市長も組合出身ですから、生活と暮らしを守ってこられたんですから、そのツケが今回っておるんじゃないですか。この辺はどうですか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。  次に、人事について、人事行政について、私は、この人事行政については透明性、公開性、説明責任があると、こう認識をしておるんですが、きのうの市長の答弁を聞いておると、人事は長の最高の権限だと、こうおっしゃるんです。どこにそういう法律がありますか。長の権限についてひとつお聞かせを願いたい。人事は市長の最大の権限だと。私の見る限り、地方自治法の152条ですか、指導監督は職員はできますけれども、11項目にわたる市長権限が与えてあると思うんです。ひとつこの市長権限についてお聞かせを願いたい。  それと地公法の関係でございますが、職員採用やら人事については地公法に基づいて配置をしなければならない、任用しなければならない基準があるんです。何の市長が最大の権限、人事については長の最大の権限だと、2回きのう答弁をされたが、これは訂正すべきだと思うんです。法的にひとつ説明をしていただきたい。 ○市長(鈴木重格君)  私は、こういう状況にありますから、企業的感覚を取り入れていかなければこの難局は乗り切れない、こういう厳しい財政環境の中でこの難局は乗り切れないと思っております。そのことを多くの市民の皆さん方が支持をしていただいているものと、このように私は理解をいたしております。また、収入役につきましても大変企業的感覚にたけた方でありますし、経営感覚抜群であります。  例えば地方自治法にのっとっていろいろとやっていくんでありますけれども、例えば水道会計とかいろいろございますが、独立採算的なそういう会計等々もあるわけでありますし、また第三セクターを抱えておりますし、そういったものを取り入れていかなければ私はこの難局は乗り切れない、こういう意味で申し上げているわけであります。と同時に、やはり費用対効果というものが今問われておる、このように思っているわけであります。  市長の権限、幾つかいっぱいあるわけでありますけれども、私は、この人事については並々ならぬ意気込みで臨むんだということを申し上げたつもりでございます。権限の一つでございます。私は、並々ならぬ意気込みでこの人事に当たる、この市政に取り組んでいく、この意気込みを実は武田議員にも申し上げたところです。思いを言ってくれという質問でありましたので、そういう私の意気込みを申し上げたところでございます。権限の一つでございます。このように御理解をいただきたいと思います。 ○16番(森 光昭君)  市長、権限はないんじゃないですか。私は、法に基づく権限を教えてくださいと、任用の方法はどうですかと、人事が派閥をつくるんだと、こう言っておるんですよ。市長がそういう個人的な見解ではだめだと思うんです。個人的な見解を述べられるなら議員でいいんですよ。市長ですよ、あなたは。地方自治の本旨と地公法の目的の認識が私は足らないんじゃないかと思うんですよ。この辺を踏まえて法的に長の権限があるかないか、第何条はどういうことなのか、長の権限を説明してください。 ○市長(鈴木重格君)  地公法や法律は見ればわかるわけでありまして、お互いそれは承知の上だと思っています。  それから、地方公務員法の第6条第1項において人事権を任命権者、これはまた市長もそうでありますし、市議会議長もそうであります。そして、選挙管理委員会の委員長あるいはまた代表監査委員、教育委員会公平委員会とあるんでありますが、そういう人事権、任命権者はそういう各会にまたがって付与して、その行使が法律、条例、規則等に従って示されておるわけであります。この17条において任命権者は採用とか昇任とか降任とか転任の方法によって職員を任命することができる、こう定めてあるわけであります。また、これらの任命権者の中でも特に市長については総合の調整を図る。きのうもおとといも申し上げましたが、総合調整権があるということも申し上げてきましたが、そういう総合調整の権限が認められておるということでございまして、したがいまして、任命権者の中でも人事機関として特に重要な位置にあるということを私はきのう武田議員にそういう思いを込めて申し上げたということでございます。  それから、リストラをしなさい、鈴木、あなたは労働組合にいたんじゃないかということであります。労働組合にいたことは事実です。私が委員長で森議員が副委員長のときもあったかと思っております。一緒に活動をしてきたわけでございます。その気持ちは今も一緒であります。きのうでしたか、おとといでしたか、竹下議員にもそういう思いを申し上げたところでありますが、この状況は、職員組合の皆さん方、労働組合の皆さん方、市の職員の皆さん方にも本当に市の実態を投げ出して分析をしていただいて、この難局を一緒に乗り切ろうという提案を私はしていきたいと思っています。こちらから一方的にリストラをするという、そういう手法は私はとりません。リストラすべしということでありますけれども、そういう手法はとりません。話し合っていきたい。対話と協調の路線を貫いていきたいと竹下議員にもお答えしましたが、そのことを繰り返し答弁をさせていただきます。 ○16番(森 光昭君)  地方自治法の147条から160条までの14カ条については長の権限なんです。担当課長でも結構ですが、ひとつ説明をしていただきたい。  それから、任用に関する地公法の関係ですが、13条から17条までひとつ具体的に説明してください。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午前11時33分休憩)  ────────────  (午前11時35分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。  地方公務員法、自治法について、それぞれ条文について具体的にということでございますが、なかなか、勉強しておったつもりでございますけど、一つ一つは頭に入っておりませんので、「自治六法」を見ながら答弁をさせていただきます。  まず、地方公務員法の13条から17条でございますが、御承知のように、13条においては、この第3章の中にあります職員に適用される基準ということで、平等取り扱いの原則、さらには第14条におきましては情勢適応の原則、これにつきましては、勤務時間、その他勤務条件等についての一般社会に適応するような、そういう一つの措置をとりなさいということでございます。そして、15条については任用の基本、根本基準でございまして、これは御承知のとおり職員の任用につきましては、受験成績、勤務成績等々の実証に基づいて行わなければならないということの明記がされている。そして、16条でございますけど、これは欠格条項、これについては御承知のとおりだと思いますので、るる説明はしませんが、ただ、禁錮刑あるいはまた成年被後見人、また被補佐人とかそういうことについては欠格条項として第5項に分かれて記載がされているところです。具体的についてはまたそれぞれおわかりだと思いますので。  そして、第17条、基本的にここが一番肝心な御質問だと思いますが、まず任命の方法、これについては人事委員会を置く地方公共団体、あるいは人事委員会を置かない公共団体についての職員の採用、昇任あるいはそういうものについては競争試験というのが基本原則になっておるわけでございますけど、そういうことの一般的な基準を定めるということでございます。職員の任用任命については競争もしくは選考というのがありますが、基本的な原則にづいてはやはり先ほども申しましたように競争の原則ということになろうかというふうに思っています。  そして、地方自治法でございますけど、これは今、御質問の最大の問題ですけど、長の統括代表権、いわゆる長の権限ということがるる147条から160条まで記載をされているところでありまして、この条項については16番議員に後日あるいは後でまた説明しながら、また御意見も拝聴しながら勉強させていただきたいと思います。  以上です。 ○16番(森 光昭君)  今るる総務課長から説明がございましたが、長の権限は法律で定められておるという認識をされたと思いますので、次に質問をしてまいります。  では、市町村合併についてでありますが、市町村合併問題について昨日来の同僚議員の質問に対して答弁を聞いておりますと、市民、議会の皆さんの声を反映しながら進めていくというお話があったようですが、市長としての私はリーダーシップを発揮していただきたい。私はこう思っておるんだと、合併したくないんだと、したいんだと、本当の竹を割ったような考え方を、市民総意ですよ、全市民派的になればなかなか難しいんですよ。八方美人的な考え方になってしまうんですよ。とりようがないんですよ。烏合の衆だと思うんですよ、これは。だから、市長はリーダーとして町村合併は私が任期中はやらないんだと、やりますよと、この辺のひとつ明確なる市長のリーダーシップを発揮して御答弁をお願いしたいと思います。  次に、市町村合併によりますと、市町村合併特例に関する法律は17年3月31日でございますが、非常にあめ玉、金太郎あめ的な発想だと私は思うんですけど、合併した場合の交付税は今までどおりということですが、合併しない場合、どういうペナルティーがあるのか、合併しなければ町村はこういうペナルティーがありますよと、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。  次に、財政問題についてでありますが、第二次財政健全化計画に基づいてさまざまな事業を推進していくと、積極的に図ると、こうおっしゃいますが、今の現計画の事業計画は、財政健全化計画の現行はこうなんです。事業を縮小しながら、補助金、人件費、公債費の削減を図ることが目的だったんです。そして、市民の皆さん、しばらくの間辛抱してくださいよということが財政健全化計画の本来の目的なんです。財政健全化計画ができれば地域にいろんな積極的な事業ができる。矛盾しておると思うんです。  しかも、現行計画の実績を比較してみますと、13年度の目標数値、これは昨日も同僚議員から質問が出ましたが、経常収支比率について82.3ですか、計画があったわけです。実績は90.2、約5ポイント悪くなっているんです、経常収支。この辺を踏まえて、今後、歳入歳出の財源を何に求めて財健計画をされるのか。先ほどは壇上からも説明がございましたが、市税なのか、交付税なのか、公債費でそのいろいろな事業をされるのか。それと一方は歳出面がないんです。金は税収が少ない少ないで、税務課長もいらっしゃるが、年々税収は減っていく。所得がないということで減っていくわけですが、どこに財源を求めてやられるのか。歳出の算定基礎、どこに置かれるのか。地域の皆さん方の声は多いんです。あれをしてくれ、これをしてくれ。私も12項目の要望を申し上げましたが、金が要るんですよ。この辺を財政健全化の第二次計画によってされるというけど、逆の話じゃないですか。  それともう1点は、財政計画を立てるために、市長は第四次総合計画を中心に行革を進めながら第二次財政健全化計画をつくられると言うけど、うちは第四次の総合計画については実施計画すらできてないんです。先ほど助役は、もう2年になろうとしておりますと。第四次総合計画の実施計画はあるんですか。ないんじゃないですか。実施計画がないことには施策は立たないんですよ。その中で今、過疎地域自立促進計画書なるものができて、これは16年度が最終年度だと思いますが、これに伴う事業計画、これはなされておるんです。ひとつ第四次総合計画の実施計画があるなら提示していただきたい。これでないと串間の財政再建はできないんです。ひとつ具体的にお聞かせを願いたいと思います。 ○市長(鈴木重格君)  リーダーシップをとりなさいということであります。リーダーシップはとるときが来ると思っています。議会の皆さん方、烏合の衆ではないと私は思っています。立派な串間市民を代表する議員の皆さん方でありますから、議員の皆さん方の意見を十分開きたいと思っています。決して議会の皆さん方、烏合の衆じゃないということを申し上げておきます。  このたび、最終日に特別委員会をつくっていただくと聞いておりますが、期待を大いにいたしております。と同時に、今、民間レベルでも合併問題を議論しようということで、もう立ち上がっています。議会よりも先に立ち上がっております。そこの意見をまた聞かなければならないと私は思っております。そういうところの意見を開きながら、最終的にはリーダーシップを発揮していく時期が来るかなと、このように思っています。私は、市民は烏合の衆ではないと思っています。立派な人がいっぱいおられる、このように私は思っているところであります。  それから、具体的な数字につきましては、財政課長なり答弁いたさせますが、財政健全化計画と矛盾するんじゃないかという御指摘でありますが、私、真に市民の暮らしに不便をかこう、真に必要なもの、本当に市民にとって必要なもの、これは取捨選択してやっていかないかんと思います。したがって、この3日間、皆さん方からいろんな、どこをどうしてほしい、どういう計画があるかと言われましたが、きちんと答えたものもあります。やりますと。きょうも森議員も道路がと、こう言われます。真にやらなければならんところはやらんといかんのです。端的に言ってそういうことだと思います。しかし、切り詰めるところは切り詰めないかん。でないと、そういう市民の要求要望にはこたえられない、私はそういうことでやっています。  実施計画とか、そこ辺については総務課長、総合室長にお答えをいたさせます。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  お答えをいれます。  第四次長期総合計画の実施計画策定につきましては、総合調整室の方の分掌事務となっていることから、経過と現状を申し上げたいと思います。現時点におきましては、総合計画に基づきます基本計画が第7章から成っているわけでございますが、実施計画の素案がほぼ策定が終わったところでございます。また、長期総合計画基本計画が平成13年度からのものとなっておりますので、実施計画の期間を平成13年度から15年度までの3カ年と初回はしたところでございます。この実施計画は毎年事業評価を行った上で見直しを行い、策定をしていくものでございます。  計画の構成概要でございますが、まず、基本計画と実施計画の総合性が理解していただけるように体系図をつけております。次に、各章ごとの財源総括、各章ごとの内容別、財源別に区分いたしました主要事業を掲載しているところでございます。また、後段には本市の主要プロジェクト事業等を掲載をいたしております。公表につきましては、いましばらくお待ちいただきたいと思いますが、一定の修正等が必要な箇所がございますので、その後、公表する予定でございます。  以上でございます。 ○財政課長(深江耕次君)  お答えいたします。  第二次健全化計画についてのお尋ねでございますが、基本的スタンスにつきましては、第一次財政健全化計画と同じでございます。つまり庁内の事務経費、さらには義務的経費の抑制、つまり職員の定員管理の適正化、給与の適正化等による人件費の抑制、それから新規発行地方債を償還元金以下に抑えることを原則といたしまして、さらには高利債の繰り上げ償還等による地方債残高の削減に努めながら公債費の抑制を図る。さらには事務事業の見直し、事業の厳選等々を主体に財政の健全化に取り組みまして、それで浮いたお金を市民サービスが低下しないことを基本にいたしまして、投資的経費を中心にいたしまして地域活性化の費用にシフト変更して、シフトがえするものでございます。  以上でございます。 ○16番(森 光昭君)  実施計画の問題ですが、13年、14年、15年の3カ年計画だと、こうおっしゃいますが、もうことしの12月には15年度の予算編成に入ると思うんです。市民は何も知らないんです。我々議会も知らない。なぜ1年半しかないものを、5年なら5年間のサイクルにしないのか。  それと過疎地域自立促進計画、過疎計画の進捗状況と事業計画、これと今おっしゃる総合計画の実施計画の整合性はあるんですか、ないんですか。私は、計画行政ということで問題を提起しておるわけですけど、行政執行については計画に基づいて執行すべきだと、これは私の基本理念なんです。これが1つ言えば1つだけ、一方の方は置き去りにされておる。そのときの繕いですか。着物が破れたら繕いをする。そんな行政対応じゃ困ると思うんです。やっぱり一つの計画を持って総合計画なり過疎計画、それに伴う実施計画、行革に伴う実施計画、この辺を踏まえて進捗状況を教えていただきたい。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  お答えいたします。  まず、長期総合計画を3カ年計画ということで申し上げておるわけでございますが、さきの市長の答弁でもございますように、当然長期総合基本計画につきましては、5年計画が前期計画でございます。基本的には、3年のローリングとした理由につきまして申し上げますと、国、県の施策の改変、新規制度事業との整合、今日の目まぐるしく変化いたします社会経済情勢に的確かつ柔軟に対応するために3カ年計画としまして、毎年事業評価システムを、政策的経費、主要事業等については事業評価システムをいただいて各事業主管課から提出されます。その部分でも効率的な見直し等も当然されて上がってきます。そういった形で、毎年見直しを行うという形の実施計画の策定手法をとっているところでございます。  それから、行政改革の進捗状況についてのお尋ねだったと思いますが、御承知のとおり新串間市行政改革大綱に基づきまして、平成13年度から平成15年度までの実施計画が策定をされております。その実施に向けましては、各担当主管課においてその取り組みがなされているところであります。
     行政改革の進行管理の立場から、平成14年度の主な進捗状況を申し上げますと、まず、給与の削減といたしまして、特別職の給料及び管理職手当の削減のほか、職員によります庁舎外周の清掃の取り組みを引き続き行っているほか、人材育成の推進の取り組みといたしまして、職員研修の実施が段階的に職種ごと等も含めまして実施をされているところでございます。給与の適正化の取り組みといたしましては、初任給の見直し、また新たな取り組みといたしましては、地域と職員の接点として、職員によります区長文書の配達の取り組み等が現在実施されているところでございます。そういった状況にありますが、実施計画に盛り込まれておりますバランスシートの作成、給与の適正化、人事評価システムの見直し、民間委託に向けての条件整備の取り組み、公共工事のコスト縮減に向けての取り組み、単独補助金の見直し、自治公民館制度の導入に向けての住民説明会等の実施等がされておる状況でございまして、計画に掲げ、今後の取り組みが途中のものもあるわけでございます。  以上でございます。 ○企画課長(今村勝哉君)  お答えいたします。  過疎地域自立促進計画における事業の進捗についてお答えいたします。本自立促進計画につきましては、平成12年度からスタートをしているわけでございますが、その進捗状況につきましては、まず、平成13年度終了事業といたしましては、橘木線林道整備事業、勿体森運動公園整備事業となっております。また、継続事業といたしましては、相当数の事業があるわけでございますが、その中で主なものといたしまして、史跡調査事業、緊急地方道田ノ野・風野線、地方特定道田ノ野・風野線、西方・紀久見線、大平地区簡易水道整備事業、串間市公共下水道事業、じんかい処理場改良事業、合併処理浄化糟整備事業、串間駅東部土地区画整理事業、串間市国民健康保険病院建設事業、北方中学校屋内運動場改築事業等があるところでございます。また、平成14年度の新規事業といたしましては、水と緑のみやぎき農村整備事業、市道高崎線の整備事業となっております。平成13年度までの事業全体の進捗状況といたしまして、進捗率は33.88%となっております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  昼食のためしばらく休憩いたします。  (午前11時59分休憩)  ────────────  (午後 1時 1分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  おわびを申し上げます。答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。  実施計画と過疎地域自立促進計画との整合性についてのお尋ねでございましたが、過疎計画に盛り込まれています事業につきましては、主管課と協議、整理突合の上、実施計画に盛り込まれているところでございますので、整合されているという認識をしているところでございます。  以上です。 ○16番(森 光昭君)  行革関係と、いわゆる計画行政の中で過疎計画の実施計画が先ほど30%の進捗状況だと、こうおっしゃいますが、16年度で過疎地域自立計画は終わるんです。あとの1年半、ちょっと2年ありますが、70%ができるんですかね。これ、どうでしょうか。  それと第四次総合計画に基づく実施計画案はできておりますと、ちょっと見直しだということですが、あと1年半しかないわけですけど、議会に対していつ公表されるのか。1年半分をですよ。この辺は、私は、早急に公表すべきだと思うんです。助役は四次総合計画に基づいて云々と答弁されておるわけですから、私たちそんな内容を知らないわけですから、早急なる公表をしていただきたいということ、いつされるのか、ひとつそれをお聞きしておきたいと思います。  それと行革大綱の中の7項目、事務事業の見直し、この7項目についての実績と効果についてひとつお聞かせ願いたい。 ○企画課長(今村勝哉君)  過疎自立促進計画についてでございますが、御指摘のとおり、12年度からスタートいたしまして、2年間を経過した中で33.88%の進捗率でございます。今後におきましては、総合計画との整合を図りながら目標達成に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  第四次長期総合計画の実施計画の公表につきましては、庁議の開催を経て公表する手はずにいたしておりますので、庁議開催後、議員の皆さん方に配付を申し上げたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○財政課長(深江耕次君)  お答えいたします。  行政改革実施計画の実施状況についてのお尋ねでございます。財政課所管につきまして、お答えをいたします。まず、バランスシートの作成につきましては、平成13年度の決算を受けまして、総務省が示しております作成マニュアルに沿って現在作成の段階でございます。  それから、市単独補助金の実績状況でございますが、平成8年度から平成13年度までの状況につきましては、廃止したものが65件で1億1,097万3,000円の減、新規に設定したものが51件で、1億1,602万4,000円の増、減額したものが213件の6,149万円の減、統合によるものが6件で、99万2,000円の減、増額したものが80件で、5,172万1,000円の増となっておりまして、合計いたしますと、571万円の減となっているところでございます。  以上でございます。 ○総務課長(武田憲昭君)  7項目のうちの1つであります給与の適正化でございますが、これにつきましては、それぞれ各種手当の廃止、管理職手当の削減、時間外手当の抑制、それから出張旅費等の改正などを行ってまいりましたが、今年度から初任給の格付をそれぞれ、上級については国並みでございますが、初級、中級について是正をしたところであります。なお、職務職階制に伴います標準職務表については今現在組合と交渉中でございます。  それから、人事評価はシステムの見直しでございますが、これについては今般、地方公務員制度改革の論議が国の方でなされておりますが、7項目あるわけでございますけど、その中の1項目として人事管理の新たなあり方というものが一つの論議の対象になっております。その中で今日、年功序列型から能力あるいは実績の重視ということで移行が論議されています。そうなりますと、やはり評価の公正性あるいは適正な評価の基準、そういうものの確保が必要になってくるわけでございますが、そういう意味で人事評価のシステムの整備というのが非常に重要になってきております。新たにその見直しについて、地方公務員制度改革の論議とあわせて整備見直しをしていく予定でございます。  以上です。 ○契約課長(坂中喜博君)  お答えをしたいと思います。  公共工事コスト縮減対策の関係でございますけれども、平成11年3月に串間市公共工事コスト縮減対策委員会の設置をいたしておりまして、平成14年に行政改革推進部の中で財政部会合同会議の中において趣旨の説明をしたところでございます。立ち上げにつきましては、本年度中に公共工事コスト縮減についての立ち上げを実施していきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○生涯学習課長(古瀬 健君)  教育委員会といたしましては、15年度より自治公民館制度をスタートさせたいということで、ただいま区長さん方と協議を着々と進めている段階でございます。  以上でございます。 ○16番(森 光昭君)  私は、行政改革大綱の内容の7項目についてどういう事業を見直ししたんですかと。時間が私はないわけですけど、7項目言えばみんな御存じだと思うんですよ。特に事務事業の見直し、どの分を事務事業見直ししたのか。それから、組織機構の見直し。定員管理及び給与の適正化は今ほど説明がありましたが、それと効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進とあるんですよ。これはどうされておるのか。それと5点目が行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営はどうされるのか。公営企業の経営健全化についてはと、この7項目ですよ。7項目を私は聞いておるんですよ。自治公民館制度、何も書いてないですよ。全く行革に対する認識がないんじゃないですか。この7項目について、今答弁されたところは別として、この7項目についてこの事業はどうしたのか、どう改善されたのか、それを聞いておるんですよ。ひとつお聞かせ願いたい。同じことを2回も3回も言うことならたまらん。時間がない。 ○総務課長(武田憲昭君)  定員管理についてでございますけど、これにつきましては、平成9年度からの第一次財政健全化計画の中でそれぞれ職員の定員管理といいましょうか、それを実行してきたわけでございます。その結果、この5年間におきまして38名の減少ということでございまして、御承知のように定員モデルというものが、国でそういう試算値が示されているわけでございますが、昨年までにおいてほぼ達成をしたというふうに私ども報告をしてまいったわけでございますが、昨年のモデル試算値の見直しが行われまして、さらに厳しい一つの定員モデルの数値が示されまして、その結果、再計算してみますと、現時点において12名の超過となっているところでございます。今後とも、先般来答えておりますように、第二次健全化計画の中で定員モデルに向けての一つの試みがされるわけでございます。したがいまして、今後は簡素で効率的な行改組織の見直し等々を含めまして、定員管理の適正化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから、能力開発の効率的な実施といいましょうか、その点についての御質問であったかと思いますが、御承知のように能力開発といいますと、その手段でありますが、それは職員研修、これはいわゆる職場内、職場外等々、あるいは講師等招いての研修というものがございます。これについては平成13年度実績で申しますと、それぞれ一般研修あるいは特別研修、それから市町村アカデミー研修、それから各課それぞれ仕事の専門的な研修、それから管理者に対する管理能力向上の研修とか、そういうものございますが、延べ569名の職員を研修に派遣、あるいはまた講師を呼んで行っております。  その結果、能力の実証というものはなかなか非常に難しいわけでございますが、私どもはそういう意味では徐々に職員の能力の開発というものについては上がっているんじゃないかと、開発がされているんじゃないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○福祉事務所長(右松康廣君)  お答えいたします。  行政改革実施状況と取り組みでございますが、民間委託等の推進ということで保育所の委託について検討をいたしてきております。平成14年度に児童数の推移を見ながら隣保館保育所の統廃合を検討、それから大束中央保育所、北方保育所の改築及び民間委託等への検討を14年度行い、15年度に結果検討の推進に向けて取り組んでいくということで現在検討をしてきているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時16分休憩)  ────────────  (午後 1時19分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  行革推進本部を持っています調整室の方でつかんでいる範囲の部分についてを申し上げておきます。  まず、民間委託等の推進の中では、病院の受付、会計、レセプト請求事務は既に民間委託がされているところでございます。さらに、公立保育所等の統廃合、さらには公設民営等に向かっての協議が現在進められております。当然10年スパンぐらいでの統廃合等が進められていく計画案づくりが現在進行中でございます。  それから、会館等公共施設の整備及び管理運営の中で、総合運動公園等の一元管理に向かっての協議が現在進んでいるところでございます。さらに、小中学校規模適正化審議会が設置をされて、当然、諮問答申がされた後に行革推進部の方でもこの問題について協議がされていく予定となっているところでございます。  それから、経費の節減合理化等の実績について申し上げますと、13年度末の状況で申し上げますと、旅費の見直しにつきましては、対前年度比5%の削減、食糧費の見直しにつきましては、対前年度比18.7%の削減、省エネルギーの推進等に向かっては、ノーネクタイ、略服の着用、さらには夏季の空調設定温度等の対応が図られているところでございます。  それから、広域行政の推進におきましては、県際間交流の推進の一つとして志布志湾岸サミットの串間開催が本年度でございますので、その部分につきまして、現在、官民の中で協議が進められているところでございます。  先ほど総務課長が答弁した部分とあわせまして、大体以上のような状況になっているわけでございます。本年14年度に行政改革実施計画書につきましては、再度見直しを各主管課でしていただいておりますので、その見直した結果での目標数値等を入れた変更後の実施計画書につきましてを後ほど議員の皆さん方に御配付申し上げ、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○16番(森 光昭君)  行革大綱と過疎計画の、計画行政を進められる皆さんでありますので、皆さんもお持ちだと思うんですよ。この行政改革大綱と実施計画、これを十分熟知されて、13年、14年、もう2年経過しておるんです、この計画も。これは8年から始まっているんです。なかなか進まない。遅々として進まないので、行革は行革なりに明確に進めていただくことをひとつ強く御要望申し上げておきます。  では、次にいきたいと思います。広報公聴についてでありますが、基本的な考え方、目的を壇上からお聞きしたわけですが、なかなかわからない。いわゆる行政情報を素直に提供するんだと、こういう言い方だったと思いますが、ここで「広報くしま」の7月号、8月号、9月号が本来の目的を逸脱していると思われるような記事が掲載をされておるんですが、そこでお尋ねしますが、特に7月号の特集として6ページにわたる幸島フィールドレポートが掲載されていますが、そのくだりの中に「猿は神の使者として大切に守られてきました」とあるが、この根拠は何を根拠に、神の守護神ですか、使者として大事に守られてきたと、これ、法的根拠があるんですか。私はその辺を、基本的な広報公聴の目的がどういう審議をされて、だれが決裁をして市民に公表されるのかと、こう聞いたけど、その答えもないわけですけど、具体的に内容を聞いていきますが、それが1点。  次に、その文章の中にこう書かれているんですよ。「先進国の中で猿が住む国は日本だけです」。猿がおる国は後進国なんですか。どうですか。どこの国が後進国なんですか、猿がおる国は。おかしなことが書いてあるんですよ。  次に、幸島霊長学研究所の幸島観察所には冠地さんと山口さんの2人が勤務をされておるわけですね。1人だけを堂々と公表しなければならなかった理由は何なのか。それと紹介された人は来期の市議候補に立候補するということで地区に推薦依頼をされた方なんですよ。こういうことは、堂々と特定な人を広報に掲載するということは役所ぐるみの売名行為じゃないかと強く指摘しますが、どうですか。どう弁解されますか。ひとつお聞かせを願いたいと思います。  それから、法律との関係ですが、これは同僚議員からも質問があったけど、御答弁がないので、再度私の方からも聞きますが、配布される文書や外形内容から見て選挙に当たると考えられるときは法142条に該当するのではないですかと同僚議員が質問されたけど、答えがないんです。しないとするなら、142条に該当しないとするなら、その法的な根拠、判例実例を示してお聞かせを願いたい。  次に、利害誘導に当たると認められるときは法221条ですよ、これは。これに、利害誘導罪に抵触するのではないですか、どうですか。法的根拠は何もないとおっしゃるけど、ここは、行政というところは法律を守り、法律を実施するところなんですよ。知らんかったというのじゃ通らないんですよ。これが一番いい例が、連座制の問題で大きな問題をしたのはやっぱり法律がわからなかったからですよ。こういうことが堂々と広報紙に書かれておるわけですが、一遍に広報紙についてはお尋ねしますが、それと掲載されている人物が公務員に私は準ずると思うんです。これは京大の霊長学研究所ですから、地方公務員法第136条の2項に該当するんじゃないかと思うんです。地域に立候補の出馬要請をされ、推薦をお願いするということをやられておるんですけど、こういう人が堂々と広報紙に載せられる。ほかの議員の皆さんはどうですか。どう理解をするんですか。ひとつこれを明らかにしていただきたいと思います。  次に、「広報くしま」の9月号の10ページですけど、これは鈴木重格市長の公約が紹介されておるんです。これまたおかしな話なんですよ。市長は議会で所信表明も述べられない時点で、個人の公約はこうですと。公約は、個人が立候補するときに公に対して私が市長になったらこういうことをやりますと。当選されたら、いわゆる今、市長がおっしゃっているような創造計画、こういうことを公の場で公表した後に掲載すべきだと思うんです。所信表明をまだ出されてない段階で公表するとはいかがなものですか。これこそ本当の広報の私物化と私は思うんです。今まで広報は市長の顔写真ばかりだと、こういうことが絶えず叫ばれながら、地域の人たちの情報の提供に反するじゃないかと、今までいろいろ問題があったんです。今回は3カ月にかかってまだ市長の所信表明も出されない段階で掲載されているんです。こういうことは全く、担当、助役ですか、市長の御機嫌伺いなんですか、この広報というのは。ひとつその辺を含めてお聞かせ願いたい。  次に、23ページにですが、同じ9月号、「老いてこそ人生」の記載がされておるわけですが、記事が載っているわけですが、この人は串間市の市民なんですか。どうでしょう。善良なる市民なら、そこには権利義務が発生しておるわけです。権利義務のある人なんですか。また、次の今月号ですか、7月号だったですね、うちの先輩がオリンピックに出られた。こういう人たちの記事は私は可とするんですよ。こういう人たちを何か広報紙に載せればいいと。大体今、広報紙が全国で表彰されて1位をとったと、優秀な広報紙だと。これは「フォーカス」か何かならいいんですよ。広報は市民に情報を提供するのが本来の目的だと思うんです。全国向けの、全国受けをするような広報紙では市民に本当の行政伝達はできないと思うんです。この伝達の方法はどうなのか、ひとつお聞かせ願いたい。  それともう1点、視覚障害者に対する広報紙の紙面内容の伝達はどのようにされておるんですか。その実態をひとつお聞かせ願いたい。今現在は、ボランティアの皆さんによっていろいろ市報の読み聞かせをされている実態があるようですが、こういうボランティアに対する行政支援はどうされているんですか。ひとつその支援の内容についてお聞かせ願いたい。  次に、市長は、行政情報を積極的に公開すると、こう所信でも述べられておるんです。どうですか。視覚障害者に情報伝達をするための点字プリンターが役所にあるんですか。全部とは言いませんよ。点字プリンターの設置をしていただいて、いわゆる視覚障害者に情報の提供をする考えはないか、ひとつ広報公聴についてお伺いします。 ○企画課長(今村勝哉君)  それでは、答弁させていただきたいと思います。  広報紙の掲載についてかなり御指摘をいただいたわけなんですけれども、また答弁漏れがございましたら御指摘をいただきたいと思います。まず、広報7月号の神の使者の根拠ということでございますが、この記事に当たりましては、「串間市史」に幸島猿生息地の紹介がしてあります。それには、「幸島には弁財天が祭ってあり、その使いとして愛護されてきた」という一文がございます。過去の新聞や雑誌の記事を見ましても、「幸島の猿が和子様(わこさま)と呼ばれ、弁財天の使いとして大切にされてきた」という記述があることから、この記述を引用させていただいたところでございます。  また、「猿が生息するのは先進国では日本だけだ」という御指摘なんですが、この記述につきましては、指摘されている部分につきましては、毎日新聞社がホームページで配信しております科学環境ニュース・毎日の視点という記述から抜粋したものでありますが、御指摘のように表現的にそういう誤解を招くような表現であったかということについては、私ども実勢に受けとめているところでございます。今後十分気をつけてまいりたいと思います。  また、7月号での記事の中で選挙に立候補されるうわさのある方を掲載したということでございます。この件につきましては、先日12番議員にもお答えさせていただいたわけなんですが、まず、この記事を掲載するに当たりまして、取材依頼をしたところでございますが、そのとき、京都大学霊長類研究所幸島観察所に取材依頼の連絡をしたところ、本人が対応されまして、テレビ局からも取材依頼が来ているから、その日に合わせて取材をしてほしいという申し出があり、取材を行ったところでございます。御指摘の点につきましては、私どももそういううわさは一部承知しておったところでございますが、事務所を設置しているとかそういう状況については全く承知をしていなかったところでございます。しかし、この件につきましては、地域住民からのそういう苦情もありまして、誤解を一部招いたということについては十分反省をしているところでございます。今後、広報紙の紙面づくりにつきましては、その点、私どもも新たな認識を持って十分注意をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。  また次に、9月号で本市に住所を有してない方の記事を掲載したがということでございます。先日も12番議員にお答えさせていただいたわけなんですが、この随想コーナーにつきましては、市外から移り住んできた人、また以前串間にかかわり合いを持っていたが、今は市外で活躍されている人などに寄稿をしていただいております。このような方々は、移住者の視点から、また串間への思いの視点から串間市のよさをとらえていらっしゃるとの認識のもとに、市民の方々に串間市のよさを再発見していただければとの思いで広報をいたしたところでございます。  また、この随想のコーナーにつきましては、以前にも市外者の皆さんの掲載をしたところでありますが、例えば宮崎大学の大学院生で岬馬に興味を持ってボランティアで馬の生態を研究している方、そしてまた本市の出身で元オリンピック選手の内野重昭氏等をこのコーナーで取り上げてきたところでございます。そういうことから、この随想のコーナーについてはそういう視点からとらえた中の掲載であるということにつきましては御理解をいただきたいと思います。  また、9月号に市長の公約が掲載されているがということでございますが、この件につきましては、今回の市長選で市長が無投票であったと、そして公約について市民の皆様が余り承知していないのではなかろうかということで、庁内で協議をいたしまして、この公約の掲載をしたところでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(右松康廣君)  お答えいたします。  視覚障害者への広報と情報の伝達についてお尋ねでございますが、情報伝達方法の状況につきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、カナリア会あるいはカンナ会等のボランティア団体の協力をいただいて、点字図書、音の図書として作成していただいているところでございます。  支援状況でございますが、資材等を提供する程度でございまして、ボランティアとしての活動にも大変厳しい状況があるということをお聞きしたところでございます。  以上でございます。 ○企画課長(今村勝哉君)  答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。  公職選挙法の142条に該当しない根拠というようなことと、また7月号の掲載された本人について地公法の136条の規定に該当するんじゃないかということでございますが、掲載の時点におきましては、私どもそこまで把握していなかったところでございます。勉強不足で皆様方に御迷惑をおかけしたということについては深く反省をしております。今後そのようなことがないように十分注意してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。     (「142条、公選法でも聞いているんですよ」と呼ぶ者あり) ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時41分休憩)  ────────────  (午後 1時43分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○選挙管理委員会事務局長(野村勇一君)  ただいま質問のございました公職選挙法142条の文書図画の配付の件についてでございますが、このことにつきましては、選挙運動の定義によりますと、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」とされているところであります。したがいまして、掲載されている本人から依頼や買収があったり、発行者が投票を得または得させるために意識的に掲載したということではないというふうに思えますので、142条による選挙運動用の文書ではないと考えているところであります。  以上でございます。     (「221条も136条も聞いている。これは売名行為、地域ぐるみ、役所ぐるみの事前運動じゃないかと私は聞いているんだから、明確に答えてくれんか」と呼ぶ者あり) ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時44分休憩)  ────────────  (午後 2時 0分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○選挙管理委員会事務局長(野村勇一君)  質問に対して大変申しわけない答弁をしたところもあるかと思いますけれども、条文を読んで答弁にかえさせていただきたいと思います。  公務員等の地位利用につきましては、136条の2でございますけれども、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止につきましては、「次の各号の一に該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない」ということでありまして、「国もしくは地方公共団体の公務員または特定独立行政法人の役員もしくは職員、日本道路公団、緑資源公団、石油公団等の公団の職員、前項に掲げる者が公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対する目的をもってする次の各号に掲げる行為、または公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、もしくは支持される目的をもってする次の各号に掲げる行為」ということで、「その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、もしくは関与することを援助し、または他人をしてこれらの行為をさせること、その地位を利用して投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、もしくは指導し、または他人をしてこれらの行為をさせること」等でございます。  それから、142条の文書図画の件につきましては、先ほどお答えしたところであります。  221条については買収及び利害誘導罪の件で罰則規定でありますので、省略をさせていただきます。  先ほどから申し上げさせていただきましたこの文書につきましては、判例等をもとに答弁をせよということでありますけれども、時間が短期間でまことに申しわけありませんけれども、先ほど申し上げました選挙運動につきましては、先ほど申し上げました掲載されている本人からの依頼や買収があったりしたようなことはないということで判断をさせていただきましたので、大変申しわけありませんけれども、答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○企画課長(今村勝哉君)  広報紙7月号の御指摘の件につきましては、私ども全くその意図はなかったところでございますが、ただ、皆様方に誤解を与えたことにつきましては、状況判断が足りなかったと反省をいたしております。今後このようなことがないよう十分注意してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。     (「点字プリンターは」と呼ぶ者あり) ○福祉事務所長(右松康廣君)  大変失礼しました。行政の方に点字プリンターも置いていない状況でございます。今後御指摘の点を踏まえ、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○16番(森 光昭君)  視覚障害者に対する点字プリンターの問題ですけど、これは福祉事務所の判断ではいけないと思うが、市長か助役か、市長は全市民派の市長でございますので、視覚障害者に対しても心温かい一つの行政を執行するために点字プリンターの設置はどうでしょうか。ひとつ市長の判断を求めます。 ○市長(鈴木重格君)  福祉事務所所長がお答えいたしましたが、検討してまいりたいと思います。 ○16番(森 光昭君)  行政用語で、市長、検討しますということは市長もわかって
     いるでしょうが。やりますとひとつ、視覚障害者のために設置はせないかんなとぐらい、腹をひとつお聞かせ願います。 ○市長(鈴木重格君)  福祉事務所長がお答えをいたしましたが、やると福祉事務所言っているわけでありますから、私の方では予算を含めてやりたいと思っています。予算を計上しなければならない立場でありますから、検討させてくださいと、やると言っているんです。 ○16番(森 光昭君)  また一つ広報紙の関係ですけど、7月号のこれは、先ほど行革で職員の資質の向上なり職員研修を進めておりますと、延べ500何人ですか、アカデミー研修までやっておりますと、こういうことの中でこういう記事があるんです。市長は見られたですか。救急医療の現場からのくだりの中で、本当に救急車を必要とする患者は1割から2割だと、あとの8割、9割は不必要だと、つまり税金のむだ遣いだと、こう掲載されているんです。これは病院の先生の話なんですよ。病院の接遇研修が悪いと。行政、私、先ほど申しますように、1軒あってもそこに橋をかけにゃいかん、道をつくってやらにゃいかん、市民課の窓口に市民が来るも来んもわからんでも1日待機して待っておらにゃいかんわけですよ。1割か2割しか利用しないから税金のむだ遣いだと。こういう行政に対する認識が職員の中に欠如しておると思うんです。個人が病気やけがをした場合に救急車を呼んでもらう場合には、個人個人の温度差があると思うんです。医者に行って初めてこれは簡単な治療でよかったとか、これはもういかんとかいう判断は医者がするわけでありますから、市民は救急車を依頼して夜中でも行ってもらうんです。温度差が、この認識ですよ。全く何か公営企業ですからもうからにゃいかんから、税金のむだ遣い、何も関係ないんです。  それと、もう1件、こう書いてあるんです。その次のくだりの中に、「看護師やら事務職員に対して横着な態度をとる人、医師、看護師としても一介の人間です」と。あすこに勤務しておる間は公務員なんです。市民の公僕なんです。医者であろうが看護師さんであろうがですね。こういうくだりで、「疲れた体にむち打って、救急医療の現場では気分の悪くなるような言葉や態度は慎んでいただきたい」、こう書いてあります。これは命ごいをする人と助ける人との関係です。全くそういう認識があるから、一介の人間であることはだれも承知しておるんです。しかし、どうしても救急車で行ってみて、医者から手を振ってもらわにゃいかんという温度差の中で行くわけですから、市民の公僕として欠如しておると思うんです。医師なりこういうことを、これは整形外科の先生の談話なんですよ。どうですか。全くこういう態度で、中にはこういう名言が書いてあるですよ。「悪貨が良貨を駆逐する」と。これは企業会計、いわゆる自治法で言う自治の本旨と公務員法には全く反しておるわけです。こういう人を職員採用するから問題があるんです。今まで、きょうも院長が報告をされましたが、医療ミス、医療事故、こういうのが全く生かされてないんです。こういう医者がおる限り、病院建設をやっても全く体質は変わらないんです。看護師さん、医師がおればですね。何回となく私は病院の接遇研修については毎回のごとく言っていおるんですけれども、この前、点滴ミスがあったときも、院長を初めすべての皆さん方が今後検討します検討しますと、こう言われながら、上意が下につながっていないんです。行政型上意下達がいいとは言いませんけど、上で研修されて議会で答弁されたことが生かされてない。こういうことじゃ、こういう職員がおる間は市立病院を何ぼつくっても同じなんです。市民のために頑張っていただくように、これは答弁は要りませんけど、ひとつ再考をしていただきたいやに市長なり助役は強く指摘をしておいていただきたいと思います。答弁は要りません。  それから、住基ネットの関係ですが、住基ネットの管理責任はだれがするのか、ひとつお聞かせ願いたい。  それから、プライバシーの侵害がされた場合の責任はどうなるんですかと。これは今回、住民コードの通知が視覚障害者に行っておるんですよ。視覚障害者は自分のコード番号が読めないわけなんです。それをだれかに見てもらって私の番号はどうですかと、この時点でプライバシーが侵されておるんです。だから、私は、点字プリンターか何かでつくって視覚障害者には出しなさいよと。そういうことはうちは何も住基ネットについて問題はありませんと、こうおっしゃるけど、私のところにはそういう申し入れが来ておるんです。私のプライバシーは侵害されましたと。私はわからんから聞きたいと。点字で打ってくれば読めるのに、人に聞かざるを得ないと。市民課長ですか、何もありませんと、市長もそう、うちは順調にいっていますと言うけど、視覚障害者に対してプライバシーが侵されておるんです。この辺はどうですか。日南市は点字プリンターで送付されたやに聞いておりますけど、この辺が行政の配慮が足らないんです。  それから、住基ネットによる個人情報の保護がまだ確立されてないと思うんです。個人情報保護法の内容はどうなのか、お聞かせ願いたい。  次、住基ネットの経費コスト、これは1年間にどれくらいかかるのか、串間市の場合は住基ネットをしたことによって経費が幾らかかるのか、ひとつお聞かせを願いたい。  それから、住基ネットを導入することで国の補助金、または交付金か知りませんが、補助金か交付金が幾ら見込まれるのか、ひとつお聞かせ願いたい。  それから、個人情報が漏れた場合の最終的な責任は、地方自治体が責任を持つということになっておりますが、地方自治体が責任を持つことになると思いますが、地方自治体はどういう責任を負うんですか。ひとつお聞かせ願いたい。  以上、点字プリンターについてひとつお聞かせを願います。 ○市民課長(鳴海正文君)  お答えいたします。  まず、問題が生じた場合の対応はどうするのかとの御質問だったと思いますが、これにつきましては、この問題が生じた場合の対応につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムに関するセキュリティー規定として制定しております「串間市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」に基づき対処してまいる所存でございます。  次に、個人情報が漏えいした場合、だれが責任をとるのかの御質問であったかと思いますが、これにつきましては、個人情報が漏えいした場合だれが責任をとるのかということですが、住民基本台帳法第42条の規定に基づき、規定に違反して秘密を漏らした者が責任を負うことになっております。  次に、住基ネットに要した経費並びに今後見込まれる経費はどれくらいなのかの御質問だったと思いますが、住基ネットワークに係る経費につきましては、その内訳といたしまして、13年度にサーバー等のリース料が84万円、それから14年度から18年度までのサーバー及びラック、ファイアウォール、端末プリンター等のリース料といたしまして2,436万円、それから住民票コード通知費、それから2次稼働支援費関係費用が94万円、それから住民票コード通知に伴う通信運搬費として76万円の合計の2,690万円でございます。このほか、15年度はICカードの購入等が見込まれているところでございます。  次に、住民基本台帳ネットワークに対する財政措置はどうなっているのかとのお問い合わせだったと思いますが、財政措置につきましては、各市町村人口段階に積算された額が各年度における普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっており、当市における普通交付税の算入額を年度ごとに説明申し上げますと、14年度におきましては、データ移行費、これが139万1,000円、それからハードウエアリース料、これが104万7,000円、それから運営事務費が38万2,000円、それから住民票コード通知に関する費用が107万3,000円など、合計の495万7,000円となっております。平成15年度では、ハードウエアリース料、それから運営事務費などが283万1,000円であり、その後は毎年、ハードウエアリース料、保守料、運営事務費として253万4,000円が見込まれているところであります。  次に、視覚障害者に対する措置についてでございましたが、これにつきましては、日南市の例を挙げられましたけれども、日南市の場合は、視覚障害者の方々が住民票コードを通知する前に事前に何か要望されたというようなことを聞いております。当市の場合はそんなことがなかったためにそのまま通知を発送したところでございます。  それから、個人保護法の内容だったと思いますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、セキュリティー規定として「串間市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」を制定しております。また、住民基本台帳ネットワークにおきましては、運用面、ハード面等においても規定がなされており、そういうところで対処してまいりたいと思っております。  以上でございます。     (「個人情報保護法の内容は」と呼ぶ者あり) ○総務課長(武田憲昭君)  個人保護法の内容ということでございますけど、御承知のように個人保護法というのが現時点においては制定はされておりません。そのために住民基本台帳のネットワークシステムの導入に関してさまざまな全国的に議論がありまして、先ほど市長も答弁いたしましたように、4市町等々がそれに反対したという経緯であったかと思います。  ただ、個人情報保護法につきましては、その法制化に向けて個人情報保護法法制化専門委員会なるものが国の中に去る10月、これは昨年の10月11日でしょうか、制定されまして、その法制化に向けてのいろんな諸準備が進められておるということでございます。  その大綱の概要でございますけど、まず、目的、それから基本原則、それから個人情報取り扱い事業者の義務、それから政府の措置及び施策、そして地方公共団体の措置、それから罰則その他ということで7つの大きな項目があるわけでございますが、その中でも目的については御承知だと思います。個人の権利利益を保護するということでございますが、基本原則の中にはそれぞれ利用目的による制限、いわゆる利用目的そのものが明確にされていること、あるいは適正な方法による取得、これは適法かつ適正な方法で個人情報は取得されるべきだということ、それから内容の正確性の確保、その利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容が保たれることということがございます。それから、安全保護措置の実施、当然ながら適切な安全保護措置を講じる。それから、透明性の確保、個人情報の取り扱いに関しては適切に関与し得るなどの必要な透明性の確保等々がうたわれております。  それから、3番の、大きな項目の3ですが、個人情報取り扱い事業者の義務といたしまして、9項目についてそれぞれがうたわれています。大きな項目で言いますと、利用目的による制限及び適正な取得、そして適正な管理、第三者提供の制限、公表等に関する項目、それから開示、訂正等に関する、それから利用停止等の規定もうたわれている。それから、苦情の処理等を行う団体の認定等々の9項目。  それから、一番肝心なことが地方公共団体の措置ということで第5項目にありますが、これに関しては地方公共団体の保有する個人情報に関する施策ということで、あるいはまた区域内の事業者及び住民に対する支援とか、あるいは国及び地方公共団体同士の協力という項目でそれぞれが大綱が公表されているところであります。また、内容については資料等でもお示しをしていきたいというふうに思います。 ○16番(森 光昭君)  次に、原発問題についてでありますが、先ほど来市長は、存在しない、こういうことをおっしゃるわけですが、串間の原発立地の問題が発生してから14年を経過しておるわけですが、その中で、この原発立地については全国初の電気事業者からの申し入れで立地型の原発建設の計画があったわけですが、これが全国初めてであった関係で、串間の原発立地が不成功になったということは、これは事実であります。しかし、国は、全国16カ所の増設を今考えて、そのうち、いわゆるクリーンなエネルギー、温暖化の関係でいろいろクリーンなエネルギー関係を考えて国は13基はつくるんです。今後、今までは立地型の原発問題だったんです。これを誘致型にひとつ切りかえる考えはないのか。私は、串間には原発の火はまだ消えてないと思うんです。  市長は先ほど壇上から、私の後援会なんかで一言も聞いておりませんと。それなら課長さんに聞いてみなさい。財政、金がない金がない言って、私たちに言うのは、原発があればと、こう言うんですよ。何も銭の心配要らんとですよと。あなたは後援会の中で、原発問題を言うと選挙に勝たんから黙っておんなさいと言われただけじゃないですか。私は誘致すべきだと思うんです。どうですか。原発は存在しないとおっしゃいますけど、まだ存在ありますよ。その取り組みを、市長は対話と連携を基調とされるわけですから、この議会の中にもエネルギー研究会があるんですから、それと商工会議所だって原発立地の協議会は今休眠の状態なんです。廃止してないんですよ。市長は灯台もと暗しで私はわからんと思うんです。財政担当は、銭がない銭がない。あれせんか、これせんか言うと、原発があればと言うんですから、ひとつその辺を、灯台もと暗しじゃなくて、灯台を照らして初めて外を見るようなシステムにして、原発問題は存在しないじゃなくて、意見として賜っておきますぐらいの配慮はしていただきたいと思いますが、どうですか。 ○市長(鈴木重格君)  何回もお答えしておりますが、存在をいたしておりません。後援会の話は一言もいたしておりません。また、事務方の中で銭がないのは原発だと言う人はだれもおりません。明確にしておきます。 ○16番(森 光昭君)  市長そうおっしゃるけど、私が言うですがね。灯台もと暗しで、地元の悪いことは市長には言わないんですよ、みんな。お利口さんになりたいんですよ。それを取捨選択するのは市長の判断ですがね。私は、串間に原発立地の火は消えてないと自信を持って言います。さっきは後援会で私が出るときその話は聞かないと。会議録を繰り返して見てもらえんですか。言わなかったと今おっしゃるけど、私はここに書いておるんですよ。そんな今言ったことが今変わるような話があろうか。 ○市長(鈴木重格君)  あなたが書いておられるかどうか私は確認いたしておりませんが、私が発言したわけですから、そういう発言はしておりません。 ○議長(深江 明君)  市長、議長の許可を受けてください。 ○市長(鈴木重格君)  何か憶測で言ってもらっては困るんですが、みんな物を言うようにしております。財政課長、総務課長、私にいろいろと進言するように言っているんですが、だれ一人、そんな話は持ち込んでおりません。  それから、後援会ということは一度も言っておりません。選挙を通じてなかったということは申し上げましたが、私の周辺で原発の話一切ございません、私のかかわる中では。そのことを明確に申し上げておきたいと思います。 ○16番(森 光昭君)  もう1点だけお伺いしますが、原発問題について市長は存在しないとおっしゃいますが、この原発立地の許認可権はどこにあるんですか。それだけひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(鈴木重格君)  串間においては許認可権はありません。 ○16番(森 光昭君)  そういう認識でひとつ行政を執行していただきたいと思います。  次に、教育行政についてひとつお伺いしておきたいと思いますが、教育長の今後の行政全般について、私は勉強してまいりますと、初めてでわかりませんと、これはわかるんですよ。答弁されておりますが、行政は一日たりとも停滞は許されないんです。今、私はなったからわかりませんじゃ通らないんですよ。前の教育長がやめられたら、すぐその日には職務代理者が決まったんです。だから、今から勉強しますじゃ遅いんです。どうですか。きのうからいろいろな答弁を聞いておりますと、トップに立つ人は点と線と面を持つ人物でなければならないと、私はこう思うんです。答弁を聞いておりますと、昨日来3日か4日目ですけど、特に教育、学校教育に対する点の面についてはすばらしいと私は認識しております。これが線、左右、上下のつながりはどうされるんですか。  学校教育だけじゃないんですよ。それと面について広がりを全く感じられないんです。  点と線がですね、点は感じられますけど、線と面の面について面が感じられないということで私は3日間の教育長の話を聞いておったわけですが、そこで、教育長の信条については、1回目の答弁でありましたけど、何か物足りないような感じがするんですが、そこで、行政は一日たりとも停滞は許されないということで、地方公務員法の目的と、これは公務員だったからわかっていらっしゃると思いますが、地方自治の本旨について教育長の認識をお聞かせ願いたい。それと教育長の職務権限は何なのか、ひとつお聞かせ願いたい。 ○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。  教育長の権限その他については、大変申しわけございませんが、これから勉強していきたいと思います。  それから、点の点については経験で申し上げさせていただきました。線の面についてはこれから、本当に申しわけございませんが、勉強させていただきたいと思います。  それから、面の広がりについては、昨日、仮称ですが、教育長と語る会というので各地区の方々、それから子供たち、いろんな方々のお話を聞いて生かしていきたいということを申し上げました。それと、できるかどうかわかりませんが、女性という立場でこういう立場に立たせていただきましたので、女性の方々の御意見をお聞きして、それを教育行政なりに生かせていけたらいいがなというふうに考えております。これからも勉強させていただきたいと思っております。 ○16番(森 光昭君)  私は、その点と線の問題は私の感じを言っただけのことであって、教育長の職務権限がまだ今から勉強しますじゃ困るんです。  それと、地方自治法の目的と地方自治の本旨がわかってなければ教育行政はできないんです。隣に学校教育課長もいらっしゃるじゃないですか。聞かれて、時間でもとって勉強されたらどうですか。職務権限もわからん教育長が座っておってもらっちゃ、市民は困るんです。ひとつ明確な答弁を求めます。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 2時33分休憩)  ────────────  (午後 2時36分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。  教育長の職務については読ませていただきます。「教育長は、教育委員会の指導監督のもとに教育委員会の権限に関するすべての事務をつかさどること。2、教育長は、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する。3、教育長は、自己、配偶者もしくは三親等以内の親族の一身上に関する事件また事故、もしくはこれらの者の従事する業務において直接の利害関係のある事件についての議事が行われる場合においては、前項の規定にかかわらず、教育委員会の会議に出席することができない。ただし、委員として第13条第5項ただし書きの規定の適用があるものとする」となっております。これをもとに勉強させていただきます。  それから、地方自治の本旨とは、「国のもとに地方公共団体の団体自治及び住民自治の2つの意味における地方自治を確立すること。言いかえれば、地方に関する行政は原則として国の官庁がこれに関与することなく、国から独立した団体である地方公共団体に移譲すること。及びこれらの行政を地方の住民みずからの責任と負担において処理すべきことを意味する」とされるとなっております。これから勉強させていただきます。 ○16番(森 光昭君)  今から勉強されるようじゃ困るんですがね。ひとつそこで、教育行政についての教育基本施策の中にこううたってあるんですよ。たくましい体(体)、豊かな心(徳)、すぐれた知性(知)、体・徳・知の取り組みについて教育長の所見を賜りたい。  次に、今言われたわけですから、次に同和教育の実態と取り組みはどうなのか、串間の実態、教育長の考え方。  それから、生涯学習の推進についての基盤の整備、条件整備の具体策を教育長はどうお考えになっておるか。  それから、学校教育、社会教育の充実整備等とその取り組みについての考え方はどうなのか。完全学校週5日制の実施に伴って、学校、家庭、地域社会の連携策を図るんだと、こうおっしゃいますが、その取り組み、どうですか。  それと学童保育の充実が叫ばれておるわけですが、家庭に帰しても親がいないと、低学年は学童保育の必要があるわけです。この実態調査をされる考えはあるか、ひとつお聞かせ願いたい。この学童保育については同僚議員からも出ておりますが、学童保育の充実をどう教育長はお考えになっておるか、教えていただきたい。  それから、地域活動の拠点施設である自治公民館の整備充実を図ると、こうおっしゃいますが、これに対する運営支援の方策、これは何なのか。自治公民館制度と現区長制度のかかわり合い、これはどうなんですか。末端行政を自治公民館でやる自治公民館制度についての教育長の認識。  それから、学校の統廃合は先ほども出ましたけど、これは確かに大平小学校なり金谷小学校の統廃合が目の前に迫っておるんです。教育長のお考えはどうですか。  それから、社会教育施設として歴史資料館、美術館、児童館等の建設の考えについては、教育長どうお考えですか。  それから、赤池小学校跡地の利活用、その後どう取り組まれるんですか。大束出身ですから、赤池小学校跡地の利活用は十分考えていらっしゃると思いますが、どうですか。  それと大平小学校の統廃合を言ったけど、私は廃止する必要はないと思うんです。そこで、今の大平小学校にはプールがないんです。校舎も古いんです。プールの建設と校舎改築についてどうお考えになられ、統廃合との因果関係を含めてお聞かせ願いたい。  それから、生徒児童の不登校、非行の実態はどうなのか。この改善策はどうお考えになっておるか。 次に、スポーツの振興策と競技力の向上策についての考え、特に運動公園は完成されたと、こうおっしゃいますけど、まだ弓道場がないんです。弓道場の建設計画はどうか、ひとつお聞かせを願いたい。以上で教育長の本当の見解を賜っておきます。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 2時41分休憩)  ────────────  (午後 3時10分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育長(五島千穗子君)  順不同になりますが、お答えいたします。  体・徳・知の所見についてですが、このことにつきましては、県の教育基本方針を受けて、それに準じて定めております。  同和教育についてですが、串間市同和基本方針にのっとり、同和教育の推進に当たっております。本年度は福島小に同和教育研究員1名を配置するとともに、各学校同和教育担当者を中心として市内3ブロックに分け、毎年研修会を実施しております。  不登校及び不登校傾向児童の実態ですが、現在、適応教室3名を含めまして10名がおります。  学校教育、社会教育の充実整備についてですが、生涯学習の立場に立ち、学社融合をさらに推進してまいりたいと思っております。  学校完全週5日制の実施についてですが、この実施の趣旨にのっとり、家庭、学校、地域との連携を図りながら実施してまいります。  学童保育ですが、低学年1年生から2年生、17名が現在、平日の放課後、3つの施設を利用しているようであります。  学校統廃合につきましては、学校適正規模審議会で御審査いただいているところであります。本年度中に答申をいただくことになっております。  大平小の校舎とプールの建設についてですが、校舎改築につきましては、今後とも長期総合計画に基づき整備してまいりたいと思います。また、プールにつきましては、必要性は感じておりますが、大変厳しい折でありますので、今後さらに検討させていただきたいと思っております。  赤池小学校跡地利用についてですが、利活用につきましては、赤池地区活性センター、赤池キャンプ場等を含め、庁内協議をしてまいりたいと思っております。  生涯学習の推進について、基盤の整備、条件整備の具体策につきましては、学習活動の支援、啓発活動の展開、指導者の確保と活用、学校教育施設等の有効活用、姉妹都市との交流を推進してまいります。  スポーツの振興策と競技力向上についてですが、ニーズに応じたニュースポーツ、生涯スポーツの振興に努めたいと考えております。また、イベント、合宿につきましても、地域振興を図るため、積極的に推進していきたいと考えております。  弓道場の整備につきましては、現在、総合運動公園の第2期の工事が終了したばかりでありますので、スポーツ振興審議会の答申等踏まえまして、今後の整備方針をどう計画するのか、論議が待たれるところであります。具体的な整備計画についての議論の中で方向が示されるものと考えております。  自治公民館別についてですが、これまで区長制度の中でも自治公民活動を推進されておりましたが、自治公民館制度の導入を契機により、明確に自治公民館活動を推進していただきたいと、平成15年度より区長が自治公民館長を併任していただき、地域一体となって、地域づくり、人づくりに努めることが重要であり、その策定を区長会と協議を進めております。運営の支援につきましては、財政と協議いたしているところでございます。  なお、答弁漏れにつきましては、後日文書で回答させていただきたいと思います。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 3時17分休憩)  ────────────  (午後 3時23分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。  学校統廃合につきましては、現在、御審査いただいております。その答申を踏まえて判断してまいりたいと存じております。対象となる学校については具体的にないものであります。  今まで申し上げましたが、教育行政については大変重要なことであると思っております。今後、私の思い、考えを反映しながら、市長部局とも協議しながら取り組んでいきたいと思っております。 ○6番(森 光昭君)  いろいろ質問をしてまいりましたが、10何項目にわたっての質問でございましたが、特に行政は情報の提供を明確にやるということで、公平公正な行政執行と情報の提供、説明責任を十分理解されて、今後市民に対する情報の提供をしていただくよう御要望申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(深江 明君)  次に、6番福添忠義議員の発言を許します。 ○6番(福添忠義君)  (登壇)お疲れさまです。質問も14番目になりますと、いささかだれが来て気が乗らないところでありますが、議員としての務めを果たさせていただきたいと思いますので、おつき合いをよろしくお願いをいたします。  まず、第14代串間市長就任、おめでとうございます。さまざまな課題、問題を抱えている串間市でありますが、長年にわたって培った経験と政治感覚を駆使して市政のかじ取りに最大限の努力をするとの所信の披瀝と、今議会での議員の質問に対する答弁を聞くに当たり、頼もしく、また心強く感じて、これで串間も長いトンネルから抜け出せることができるのではないかと思いを持ったところであります。  しかしながら、一方では、失われた10年と表現されているように、10年以上にわたって日本の経済は長期の停滞を余儀なくされています。その影響は全国各地に至るところであらわれ、その影が増幅してきております。会社倒産数は年間2万件、自殺者は年間3万人を超え、失業者は370万人と発表になっているところであります。当然串間市内でもその影があらわれてきていることは言うまでもありません。歯がゆい思いもだれしも皆一緒だと思います。  それに加えて、1年半前に爆発的な国民的人気を背に、疲弊する日本経済の救世主として期待され、登場されたにもかかわらず、構造改革なくして成長なしとの大義名分を振りかざし、小泉首相の実体経済を無視したごとくの各種の政策提示と展開により、一段と国民の中に不安感が広がっていることは否めない現象でもあります。リストラの嵐が吹き荒れ、増大する失業者を見るにつけ、我が身を思う雇用への不安、年金制度改正への若者を含めた不信と不安、医療保険、介護保険料などの引き上げによる負担の増加への不安、今後予想される所得税の各種控除の見直し、並びに消費税率の引き上げ案等による増税への不安、金融不安などがその最たるものであります。取り上げれば切りがないほどさまざまな不安材料が身の回りに降りかかってきております。  本来、国の経済政策の目的は国民生活の安定にあるはずであります。それにもかかわらず、家計部門の痛みをさらにふやすような政策をとり続ける限り、何の展望も国民は持ち得ないはずであります。加えて、食品の安全性の問題、並びに降れば大洪水、照れば干ばつ、流れる川はダイオキシンと比喩されるように、地球規模の環境面も大きな関心事であります。このような状況の中に掲げられた「安心・安全・安定」は、人間が生きていく上で必要不可欠なテーマであり、政治の妙諦であります。あわせて、きれいごとで済まないのもこの世界至極当然のことでもあります。  また、今日の串間市政は衰退しているとの分析ものぞき、「勢いを取り戻したい。そして多くの人がとどまり、多くの人が来てくれる魅力あるまちづくりをして、住んでよかったと言える元気な串間市にしたい。そのために新串間市創造計画を施策の柱に据えて、産業の振興などに積極的に取り組み、行政、財政、経済的にも自立を目指したい。それには障害になると予想される派閥も解消しなければならない。勢いを取り戻すためにみずからの持つすべての力を傾注して頑張るので、今まで以上の市職員の努力と、あわせて議会、市民一丸となって力を結集し、新しい串間をつくろう」とする決意には、思いを一緒にするものであります。
     そこで、思いを不動のものにしたいがために、就任後100日間はそっと見守ると言われるアメリカの例もありますが、串間の現実はそれを許しません。よって、順次通告に従い、質問をしてまいります。  なお、同僚議員の質問と重複し、既に答弁があったもののうち、理解が得られないものについては割愛させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、新串間市創造計画と第四次串間市長期総合計画は、今までの答弁を聞いておると、根の部分は一緒だというふうに理解をしたところであります。必要に応じて総合計画をローリングして整合させ、長期総合計画の実施計画で反映するんだと理解してよいのか。そうだとするなら、大変紛らわしいことでありますので、一本化をしてわかりやすい計画にしていただきたいものであります。  次に、同僚議員の答弁で、新創造計画の具現化は、短期、中期、長期に分けざるを得ないとのことだったところでございますが、それぞれのスパンは何年ぐらいを想定されておるのか。また、それぞれのスパン別の事項はどのように振り分けていかれるのかをお聞きしたいと思います。  また、生きてよかったと言える元気ある串間市とは、どのような状態、状況の場合を市は想定をするのか。私は、それぞれの年代、職業などの階層によって、その元気と言えるとり方が違うと。その度合いを何であらわすか。また、できたら計数で示すことが一番はっきりすると思いますが、できればそれを示していただきたいものであります。  次に、人がとどまり、人が来てくれる魅力ある串間市とは、どのような状況であらわすことができると考えておられるのか、素直に教えていただきたいものであります。  次に、産業振興を積極的に進めるとなっております。大変結構なことでありますが、串間市は何といっても農林水産業が基幹産業であります。これらが元気を出さなければ全体に影響があるところであります。昨年の大束のカンショ並びにBSEの問題がそれを如実にあらわしておると思います。それを認識された上で、市長は農業を未来産業と位置づけて振興を図るとの答弁でございますが、しかし、農家戸数、就業人口、農家所得とも毎年下降ぎみの状況であることもまた明白であります。後継者不足など非常に厳しい現実がございます。具体的に数ある問題点をいかに克服して串間市の農業の振興を図る考えでありますか、具体的にその方策を披瀝をしていただきたいものでございます。  次に、合併については、私は、今日まで串間の合併は遠い将来は別として、合併特例法に基づく平成17年度合併には反対をしてきたところであります。市長の考えも昨日から聞いておりますが、私はその方向と余り変わらないというふうに理解しておりますが、差し支えないか。これは答えたくなければ答えなくても結構であります。  次に、財政的自立は相当私は腹をくくらなければならない面も出てくると思います。財政の原則は「入るを図り、出るを刺す」であります。入るの増加分は何に期待し、実現をされるつもりか、聞かせていただきたいものであります。  次に、派閥をなくすることに異議を唱える人は、私は串間市内だれもいないと思っております。市長も、解消は容易ではないが、時間をかけてでも実現すると所信にあります。ぜひ私は、頑張って実現をしてもらいたいと思います。しかしながら、長い間串間市には土木入札を初め、人事にそのひずみが端的にあらわれております。解消に向けての方策がおとといからの議会で答弁であらわれておりますが、その答弁の方策では、私は、解消はなかなか難しいと思うからであります。従来の手法を変えて、やはり現実的に対応ができる具体的な方策をぜひあれば聞かせていただきたいものであります。  以上、壇上からの質問を終わり、後は自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇) ○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えいたします。  冒頭、格調高き御激励をいただき、感激をいたしております。なおまた、思いは一緒だと、こういう御発言をいただいて意を強くしているところであります。  特に今日、小泉改革の中で大変どこも苦しんでおるんでありますが、私も、先々月までは県連の政調会長でありましたので、全国政調会長会議で実は小泉総理に直接物申す全国4人の1人でありました。厳しく宮崎県の実情を訴え、地方の実情を訴えてきたところであります。私もそういう立場でじかに物申してきたわけでありまして、今後も物申していきたいと、このように思っております。  ところで、この総合長期計画でありますが、これを進める上でその財源の主な柱というものは、現在の串間市における自主財源の増収というものにつきましては、もう福添議員御案内のように極めて厳しい状況下にあるわけであります。そういう中にありまして、自主財源であります市税におきましては、今日の長引く不況とか言われております、言い尽くされておりますが、過疎化とか高齢化等々、低迷するこの社会経済情勢のもとで増収が期待をできないところでございます。しかしながら、今、串間が持っている資源を最大限に生かしながら、御指摘のありますような第1次産業の農林水産業や商工業の振興等によって市民の担税力を高めながら所得の向上に努め、的確な課税客体を把握しながら、さらなる増収の確保を図ってまいりたい、そして市民のいろんな要求要望に真に必要なものからこたえていきたい、こういう気持ちでいっぱいであります。  そういう中で我が串間市の財政状況を少々申し上げましたが、平成9年度の財政健全化計画に基づきまして、財政の健全化を図ってまいりましたけれども、今後も引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がございます。現在、財政健全化計画を策定中でございます。財政の運営は基本的に収支の均衡を図ることが極めて大事でありまして、またこのことに加えまして、財政構造の指数が財政運営の基本でございます。このことは今回の監査意見でも、また意見書でもありますように、串間市の財政構造の指数が悪化現象にあることは御案内のとおりであります。このことは串間市の歳入財源の根幹をなす地方交付税の減額が主な要因でありますが、これにかわる財源補てん策の臨時財政対策債を含めまして、平成13年度で2億5,554万8,000円、平成14年度が1億6,315万9,000円のそれぞれ減額となっておりまして、合計いたしますと、この2年間で4億1,870万7,000円の減額となっております。このように非常に厳しい状況に変わりはないところであります。こういう中でいろんな施策の展開をしていくわけでありますが、そのスパン、計数等は担当職員に答弁をいたさせます。  こうした中で福添議員、農林水産業の振興についていろいろと御指摘をいただきました。農業振興を図る上での位置づけにつきましては、宮崎県が平成13年度に策定をいたしました第五次の宮崎県農業農村振興長期計画におきまして、未来産業と位置づけを行い、21世紀初頭における宮崎県農業・農村の発展方向と、それを実現するための基本方策を明らかにしておりますように、串間市におきましても、さきに私、答弁いたしましたが、農業は未来産業として位置づけて、そしてそのもとで先ほども申してきましたように串間市特有の気象条件等を活用した農業の展開を実施してまいりたい、このように思っているところでございます。  特に近年の農業情勢につきましては、もう御案内のとおりでありまして、BSE問題、農畜産物の価格の低迷等によりまして、農家におきましては、経営に大変御苦労されておられるわけでありまして、新串間市創造計画にお示ししておりますように、循環型農業を基本として、消費者の多様なニーズに対応できる安全・安心・高品質な農畜産物の安定的生産体制の確立を図るために、いろんな制度事業を活用した事業の展開を図ってまいりたい、このように思っております。そういう意味でいろいろと御指摘をいただきましたが、大変私どもの程になる御指摘でありがたく受けとめておるところでございます。 さて、そういう中で、私の今までの経験の中でこの公約をどう進めていくのか、そして過去にいろんなことがあったわけでありますが、そういったものをどう検証してそれを進めていくのかという御指摘があったやに聞いておりましたが、これは後にいたしたいと思っております。  そこで、元気ある串間とは、あるいはまた人がとどまる、人が来る魅力あるまちはどんなことを想定しているのかという趣旨の質問だったと思いますが、地域社会、いわゆる自治体の構成は老若男女の住民で成り立っていることについてはもう言うまでもありませんが、それぞれがお互いに関係し、また連携協調し合い、みずからの地域を住みよい環境をつくっていくわけでございます。このことを前提に置くならば、まず若者が元気のある社会、つまり仕事、所得の確保を図ることが重要なことでございます。それはまた高齢者が安心して暮らせる地域、つまり地域全体が活気ある町となると信じております。そのための施策を、まず地域全体に及ぶ事業の推進を図ることであります。もちろん年齢各層によってその満足度は当然違ってくるわけでありますが、それぞれのその層に合わせたきめ細やかな事業もあわせて推進していかなきゃならないと思っております。私は、これらのことも踏まえて新串間市創造計画を提唱したところであります。御指摘の点を念頭に置きながら、串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市つくりを、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりの実現に向けて今後とも努力してまいる所存でございます。  派閥の問題についてお触れになられました。言葉だけではだめじゃないかという実は激励もいただいたわけでありますが、私は、派閥の具体的な解消方法としていろいろある中で、最たるものは人事面と公共工事を発注する入札であろう、こう思っております。その解消法でありますけれども、まずは人事面における人事異動につきましては、適正な勤務評価、人事評価をしっかりと行いながら、私自身も常に職員との対話を心がけてまいりたいと存じます。また、そのことも始めております。そして、各種委員についても広く市民の中から選任をしてまいりたいと思っていますし、もう一部選任をいたしておりまして、その方向にその都度向かうように意を配しているところであります。また、入札等につきましても、公平、透明性、さらには競争性の確保に努めるなど適正運用に努めてまいる所存でございます。 以上で、後、答弁漏れがございましたら御指摘いただいて、後は関係課長に答弁をいたさせます。(降壇) ○6番(福添忠義君)  それでは、自席から質問させていただきます。  まず、市長にお尋ねを、気持ちを聞かせていただきたいわけでありますが、この議会でも質問、4日目であるわけですけれども、1つだけ気になることは、教育長の問題であります。私は、この人しか教育長になる人はいないという自信と責任で市長は任命をされたというふうに理解するんですが、ややもすると、男女共同参画社会で女性だからというような、誤解を招くような発言等もあったわけでありますが、たまたま選任された人が女性であっただけと、女性がゆえにその感性をプラスして出させていただきたいと、こういうふうに私は理解するんですが、そう理解して結構ですか。 ○市長(鈴木重格君)  全く御指摘のとおりでございます。 ○議長(深江 明君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○6番(福添忠義君)  それでは、別にどうということではないんですけれども、今、教育委員会のことが出ましたから、教育長に少しお尋ねをしたいと思います。もちろん就任されまして10日しかたっておりませんから、中身についてどうのこうのというつもりは毛頭ございません。しかし、本日お見えになっておりますから、今あなたは、私は変な言い方をするわけじゃありませんが、白い絹のハンカチだというふうに理解をしておるわけであります。だから、余りいろいろ世間の汚れがつかずに素直な気持ちで教育の、あなたの持つその識見を述べていただきたいと思うわけであります。  特にきのうから話が出ておりましたけれども、学力向上の問題であります。これは子を持つ親はだれでも、学力が向上してほしいということを願わない親は私はいないと思います。しかし、きのう聞いておると、串間市の学力の状況はどのレベルかを聞くと、宮崎県レベルに、平均レベルにいっていない、こういう話が、残念なことでありますけれども、そういう御披瀝があったわけでありますが、私は、何も学歴社会を推奨するわけではありませんが、少なくとも平均はいってもらわな困る。ましてや、串間市が宮崎県の平均レベルにいってないということは、串間市の教育委員会市内に勤める、小中学校は公立しかありませんわけですから、この教員の資質を疑われても仕方がないというふうに思うわけであります。大変言い方には失礼な面があるかもしれませんが、今言われておるように週5日制とか土曜の休みとかいろいろ出ておりますが、少なくとも平均レベルにいってから言うことであって、私は少なくとも、補習授業の問題等も出ておりますが、今、串間教育委員会内に所属する教職員にもう一度お願いして、やはり補習なりをして、少なくとも3年なら3年、4年なら4年、5年なら5年の目標を設定して平均レベルまでは学力向上をしていくと、そういう目標設定をしてカリキュラム等も組んで努力をすべきと思うが、そのことがまず1点、考えがあるか、これは気持ちだけ言っていただけば結構であります。  それから、先ほど大平小学校のプールの建設で、揚げ足は取るつもりはありませんが、大変厳しい状況でありますということは、財政のことだと私は理解するわけでありますが、教育長は少なくとも大平小学校に勤務された経験もございます。私は、市内の17ある学校の中で大平小学校だけにプールがないという状況が続いておると思います。以前この問題は、私も庁内に在籍しておった関係でいろいろ議論があったところでありますが、あすこはプールをつくるにも今日までつくる状況になかった。一つは敷地の問題、一つは水の問題があったわけであります。しかし、現実にこの問題は2つとも解消がされるわけであります。多分敷地は、過疎教育研究所が廃校になることは明らかであります。そして、水の問題が最大のネックであったわけですけれども、来年は水道が完成するわけであります。何もプールができない邪魔になることはありません。それが財政の面だけだということになるなら、これは少し私は聞き捨てならない。これこそきのうから言っておるように自治の本旨、教育の本旨に私はもとるものだというふうに理解しますが、もう一度その辺のことをお聞かせを願いたいと思います。それから、父母負担の軽減でありますが、これも気持ちで結構ですよ。中学校あたりでは、小学校も含めて串間は競技力の向上等もございます。大変指導者が頑張っておられる方もあって、いい成績でいろいろな大会等に出たり、いろいろなスポーツにいい成績をおさめている部分があります。ましてや、市内の中学校あたりは6校しかないわけでありますけれども、学校が小さくなって団体競技等ができるのは福島中学校だけだと。そうなれば、勢いジュニアとかそういうものについては福島中学校が負担が大きくなることも事実であります。しかし、そのために非常に父母負担が増大をしているのも事実でありますから、こういうものについての物の考え方を少しお聞かせを願いたいと思います。  それから、部活の問題がありますが、部活を担当する、特に中学校の教員になると思いますが、部活を担当する教員はボランティアなのか、授業の一環なのか、そこあたりを明確にひとつ聞かせていただきたい。そのことをまず開くわけであります。とりあえず、それだけをお聞かせください。 ○教育長(五島千穗子君)  では、お答えいたします。  まず、学力の件であったと思いますが、きのうのお答えでも申し上げたと思いますが、全体が県レベルに達していないというのではなくて、各学校規模、地域、その当時の年度、それらによって達していないところもあります。当然県レベルに達している、学力調査等では達しているところはあります。一概に全部がという意味で言ったのではなかったというふうに御理解いただけると大変ありがたいというふうに思います。  それから、大平小のプールですが、御承知のように、今おっしゃいましたように過去に計画があったと聞いております。今年度の状況を申し上げますと、現在の水泳の授業は大束小学校に6月に4回、8時間、7月、総合運動公園の市民プールに2回、6時間、マイクロバスで行って指導しております。児童の健康の保持増進と体力の向上を図る上でもプールの建設の必要は感じております。大変厳しい折でありますので、大束小学校と市民プールでの水泳授業の回数をふやして対応してまいりたい。それから、学校の近くに大平川河川プールもございますので、改善を含めて関係機関にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。  中学校の部活動についてですが、中学校の部活動は、知識、技能等の向上はもちろんのことですが、生徒指導や学習指導において、子供たちと教師との人間関係を図る上で学校教育における役割は重要であるというふうに考えております。部活動については各学校ともその指導者の確保に苦慮しております。また、担当する部活動の指導者は必ずしもその専門家ではないことも多く、まさにボランティアとして協力をいただいている。それが現状でございます。  学力向上と同様に競技力の向上も大きな課題でございます。県では、昨年度から県内各地区において小中学校を対象に、各スポーツの基礎基本の定着、技能の向上を図るためにジュニア養成事業を推進しております。本市ではことしの夏休みにバレーボール、サッカー、陸上競技が行われ、多数の子供たちが交流を深めました。各地区でも地区の指導者によるスポーツ少年団等の活動も活発に行われ、競技力の向上とともに人間形成に大きく寄与しているものと思っております。  ジュニアスポーツ大会の中での市としての補助はどうかという点だと思いますが、ジュニアスポーツの中で、九州大会、全国大会等の遠征に行く場合が個人負担が多く、市としての助成はどうなっているのかということですが、平成14年度より串間市の社会体育活動の振興及び発展に寄与することを目的として、宮崎県大会で優勝し、九州、全国大会に出場する団体及び個人に対して支援しているところであります。 ○6番(福添忠義君)  どうもやりにくいんですが、それでは、財政の問題にお尋ねをいたします。小泉総理が経済財政諮問会議、俗に言う構造改革に関する基本方針の中でいわゆる三位一体という言葉が使われて、地方財政の歳出の見直し、地財計画の規模抑制、交付税の算定見直し等が、向こう1年間でそういうものを算定していくということに、骨太方針といいますか、そういうものを出しておるわけですが、きのうから串間の財政計画の問題もいろいろつくっていくんだというのがありますが、こういう不透明な中で財政計画もつくらざるを得ないんですが、そういう中での算定は非常に私は難しいというふうに思うわけであります。そしてまた、先ほどから市長の答弁で、4億何ぼ、2カ年で減額になったという話もあります。これは減額というのか、数が少なくなったというのが私は正しいと思うんですけれども、減額というと何か悪いことをして減らされたというように感じるんですが、少なくとも私は、減額という表現よりは、それはいろいろ別の項目にかえられた問題や、人口が少なくなった問題等や、いろいろ算定基礎の問題、ふえた分もあったり、そういうふうに、それから実質算定基礎あたりで減ってきたのは1億8,000万ぐらいかというふうに思っておるんですけれども、減ったことは事実でありますが、こういう中での先々三位一体が伴われて、その交付税等の見直し等をどの程度予想されて財政計画をつくろうと考えられておるのか、まずそのことを1点お聞かせ願いたいと思います。  それから、役所もコスト意識を考えよと、こういう形で費用対効果の問題が議会でもいろいろ議論されておるんですが、私も当然そのこともいいと思うわけでありますが、国でも道路公団の問題がいろいろ叫ばれておった問題があります。串間でも事業計画をするときには、これは役所、つくる方はできるだけ膨らせて、利用数とかいろいろなものを膨らせてその事業の妥当性を作文をつくってつくり上げていく傾向に過去はあったわけであります。そう手法は変わらんと思います。しかし、つくった後の効果の検証というのは非常によだきがるというのが私は役所だというふうに思っておりますが、その検証をすべきと思うが、その考えはないか。  私がなぜそういうことを言うかといいますと、串間でもそういう企業的感覚という形で特に取り組まれたものは、5〜6年前から串間は生活関連部門の大きなプロジェクトがあると。55億かかるんだと言われて、ほかの事業をストップしてでもこの財源を確保しなきゃならんという形で、7〜8年ですかね、事業をいろいろ選択しながら財源確保されてきた経緯があります。当初の計画はし尿処理場が25億、それからごみ処理の大型改修が15億、それから下水道の処理場が15億、合わせ55億の財源を確保しなきゃならんという形でしてきたわけであります。しかし、議会や行政の担当者の努力によって、し尿処理場が半値、11億、それから大型ごみ焼却が15億が11億、それから今回話に聞けば下水道処理場が15億予定が大体8億ぐらいででき上がるんじゃないかというように、トータルすると30億、努力で25億円の財源の縮小といいますか、財源の確保、費用の縮小を図ってこられたわけであります。  これはいろいろその過程にはあります。しかし、10年前でするなら、これはこのまま私は55億、支出がされておったと思います。しかし、今日いろいろやはり費用対効果、そういうもののコスト意識の観点から努力をされて30億で済んだというふうに私は自負し、また職員の皆さんも自負して私は結構だと思っておるんですが、そういうような考え方があるわけでありますから、今後もこういうものをベースに、これは大型事業だけでこういうことでありますが、今盛んに言われることは、役所のコストというのは、価格プラス適正利潤がコストだというのが役所の論法だと言われております。しかし、社会通念上では、定価マイナス利潤がコストだと言われております。そういうものの感覚が、今日、役所は高くつくんだと言われるのはここ、私は、コスト意識、ここだというふうに自分で思っておるわけでありますが、まさしくこの生活関連施設の3事業はこのコスト意識に基づいて執行されたというふうに思っておるわけですが、今後もそういうふうな形を順次取り入れてコスト意識の徹底を図っていく、そういうことを考えておられるのか、お願いをしたいところであります。  それから、コスト意識の中でバランスシートを作成するというような話がありました。大変言うことは結構なことであります。しかし、役所の中の職員でバランスシートを読み切る職員が何人おるかということであります。私は、3分の1もいないというふうに、これは失礼な言い方ですけれども、私も余り立派に読むことはできんわけでありますが、そういう状況の中でありますが、そういう面でバランスシートもつくってコスト意識をして、行政コストの計算がなければいかんわけでありますが、そのためには資産の有効管理とやはり活用、そういうものが私は大変重要なことだと思うわけであります。そのためには財産台帳等の整備が根本的整備されなきゃならんということも当然でありますが、そういうものが私は整備されてないというふうに思いますが、大変失礼な言い方ですが、そういうものの整備をどのように考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。  それから、市長にお願いを、提案でありますが、私は、前の市長にもお願い、提案したんですが、市民の意見、協働といいますか、陳情型ではなくて、意見、提言、提案、そういうような市民協働、協力して働くという字だと私は理解していますが、そういう体制をつくっていくんだということでありますが、今、市の各種の審議会の中に71程度、多分こればっかりは法定の問題もありますけれども、市議会議員が入っております。私は、議会あたりにお願いして、市議会議員は議決機関に専念していただいて、そういう議員が今持っている審議会の委員等の枠を広く市民にひとつ配分して、広く市民の意見を聞くというような考え方はないか、ひとつあればお聞かせを願いたいと思います。  それから、ITの取り組みという形で市長は職員にさわっていただくと、こういうまずさわることからというような話であったわけですが、市長がそういうことよりは電子決裁、市長が電子決裁をすれば職員はせざるを得ないんです。これがまず何より、口は言わんでいい。それをすれば、まずさわらなくちゃならんごとなるわけですから、それをする考えはないか。そしてまた、市民には、今日はインターネット以下、電子メール、そういうものがたくさん普及しております。私もささやかでありますが、小泉総理の「らいおんはーと」、これと接続をしておるわけでありますが、そういうような市長の電子メールの取り組みというか、そういう市長の行動なり、市長の考えなり、1週間に一遍ぐらいの配信をする考えはないか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。  残念ながら、市もそういうものを取り組むと言われておりますが、今、串間市が開いておりますホームページを開いてみますと、予算がないのかわかりませんが、残念ながら、しばらくお待ちくださいと、まだ取り組みがされておりませんというものもたくさんございます。志布志町のホームページを開いてみると、あすこは味の足だよりとかいろいろすべて入っておるわけでありますが、残念ながら串間のを開くと、しばらくお待ちくださいという字しか出ないのがあります。こういうものの取り組みを早目に私はしていただきたいものであります。  それから、きのうから、きのうもあったわけですが、職員の58歳役おりがございますが、これは私、前回、助役が職務執行者だったと思いますが、公平委員長までここの場に呼んでいただいて、この問題の決着はついておるものと思っておったら、きのうの市長の答弁では、決着がついておらずに、まだするということでありますが、9市の中でもこの問題が残っておるのは串間市だけです。いろいろな過去の経緯があるわけでありますが、こういうものの取り組みも含めてひとつお聞かせを願いたいと思います。 ○市長(鈴木重格君)  大変貴重な御指摘いただきました。特にコスト意識、これは私はずっと申し上げておりますが、この意識はずっと庁内広げていきたいと思っておりますし、バランスシートにつきましても、近々というんでしょうか、取り組ませております。私も登庁したその日からこのバランスシートの問題、指摘しておりまして、特に収入役就任されて、このバランスシートの問題、実は打ち合わせをしたところであります。早くこれをきちんとして、そして運営をしていく。実態を知る。このことが大事だろうと、そして財政運営、いろんな事業推進、このバランスシートをきちんとやっていきたいと思います。その場合、財産台帳の問題があるんでありますが、これにつきましても、取り組みが随分とおくれているやにレクチャー段階で聞いております。これにつきましては、担当課長から答弁をいたさせます。  それから、いろんな御意見をいただく中で、提案型、これはありがたい御指摘だと思っています。これを私はずっと言ってきたと思っています。議会でも言ってきたと思います。そこで、一つの提案として、審議会の中に市議会議員の皆さん方が入っておられるわけでありますが、これを多くの市民に入っていただこうと、そういう気持ちからの発言だと思うんでありますが、ありがたい発言でありまして、これは議会の皆さん方と相談をしなければなりませんので、正副議長さんにまず御相談を申し上げて、順序よく、順序を経て、そういうお気持ちでいてくださるならばそういう言葉に甘えてみたいなと思っています。しかし、市議会議員さんたちが入っておられる長い歴史もあるでしょうから、そこは正副議長さんとまずは相談をさせていただいて、後をいろいろとサポートしていただくとありがたい、このように思っているところでございます。  それから、IT、電子決裁の考え方であります。電子メールも含めてぜひこれをやっていきたい、やってみたいと思います。どこまでやれるか、とにかく挑戦をさせていただきたい。挑戦だけは、実になればいいがなと思っておりますが、挑戦をさせていただきたいと思っています。これに対しては企画課長、大変建設的な、そして貴重な御提言ですから、私も本当に真摯に受けとめますので、あなたの見解も含めて御答弁いただきたい。  それから、ホームページについて、私も、全国に広がる多くの友人、知人からいただいています。きょうも実は私の部屋に届きました。内容が悪いとは言わんけれども、つくった、ホームページ立ち上げている担当の人に悪いんでありますけれども、率直に言わざるを得ませんが、ありふれたホームページじゃないかと、串間市。もっと知恵を絞ったホームページであってほしいというのが、全国に私が知り得た、また人脈があるわけでありますが、そこらあたりからの意見としていただいております。これは率直にやっぱり、これは担当者に悪いんでありますけれども、認めざるを得ないと思います。したがって、もっと魅力ある、串間を大いに発信する、そして本当にまた、串間市出身者もそうでありますが、串間の状況がわかるような、そしてホームページを楽しみにするようなそういうものにしたいなと思っています。もちろん先ほど森議員からも指摘がありましたが、広聴公報、広報は日本一になったわけでありますから、私も、ホームページ日本一になるはずだと思っています。それだけの力量を持っているはずだと思っています。そのことは担当者に厳しい言い方かしれませんが、多分私のこの答弁は聞いてもらっていると思っています。立派なホームページを立ち上げてほしい、またこれは私の指示だと思ってひとつこの答弁を聞いておってほしい、このように思うところであります。後、担当課長から答弁いたさせます。  役おりの問題であります。これはきょうも、率直に話しますが、私は、60歳定年制、年金の問題も含めてでありますが、もったいないなということを申し上げてきました。そして、これ、やめたいなと。ひとつ皆さん方に理解をいただきたいなという気持ちで助役ともきょうは率直に言って話したところです。本当に話したんです。そこで、今まで例えばいろんな支所の配置とか、新しく今度機構改革で考えようと思っているんでありますが、教育委員会スポーツ関係の、そういったところ等との関連も出てきます。したがって、機構改革、考えていきますので、もうしばらく待っていただいて結論を出したい、こう思っているところでございます。福添議員の御指摘は、また門田議員からも指摘があったわけでありまして、総合的に検討してまいりたい、このように思っております。検討というのはという御指摘が森議員からもあったんでありますが、行政用語、指摘がありましたが、私の検討は、この場合の検討は先ほどの検討と一緒でございます。わかっていただけますか。そういうことであります。  以上です。 ○企画課長(今村勝哉君)  情報化に向けての取り組みの中で電子決裁ということでございます。6番議員御承知のとおり、本市は情報化に向けて現在、地域イントラネット基盤施設整備事業を導入いたしまして、庁内LAN、また公共施設を光ケーブルで結ぶ整備をいたしております。その中で庁内LANといたしまして、それぞれ情報の共有化を図るわけでございますが、その中では出勤簿、休暇簿等のそういう各庶務の業務も行わなければならないと考えております。現時点におきましては、それを第1期の整備としてとらえておるわけでございますが、当然目指すものは電子市役所でございます。その中では電子決裁まで取り組まなければならないという考えを持って、現在そういう考えのもとに進めているところでございますので、私どもも担当課といたしまして、そういう電子市役所を目指すために、今から十分その内容等も協議して実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○6番(福添忠義君)  すぐ答弁がなけりゃ答弁はせんということでしょうから、もういいです。 ○財政課長(深江耕次君)  お答えいたします。  地方交付税の動向等についてに絡みまして、財政健全化計画についてでございますが、現在まで地方交付税につきましては、地方財政の財源を補てんするための臨時財政対策債の発行や、交付税の算定の簡素化、事業費補正、それから段階補正の見直しによりまして、本市における財政運営につきましてもかなりの影響を受けたところでございます。  その状況を平成14年度の実績である程度申し上げますと、単位費用の増減によるものが大体2億2,000万程度の減になっております。それから、臨時財政対策債の凍りかえによるものが対前年度比較いたしまして大体1億8,600万程度の減ということでございます。そのほかに基礎数値の増減によるものといたしまして、5,600万程度の増になっております。それから、段階補正によるものが大体2,200万程度の減ということでございまして、そのほかに先ほど御指摘がありましたように、地方債の償還に係る基準財政需要額が大体約5,400万程度の減ということになっておりまして、交付税、さらには臨時財政対策債を含めました数字が14年度におきましては、全体で普通交付税並びに臨時財政対策債を含めた数字が1億6,315万9,000円の減少となったところでございます。  それから、国におきましては、さらに先ほど御指摘のありましたように国庫補助負担金、地方交付税、さらには税源移譲を含みます税源配分のあり方を三位一体で現在検討されておりまして、その改革案につきましては、今後1年以内にその改革案をまとめるということとなっておりまして、現時点におきましては、交付税の動向につきまして、明確にされていない状況にございます。したがいまして、健全化計画の策定に当たりましても、大変苦慮するところでございますが、今後、情報の収集に取り組んでまいりたいと思います。  公有財産台帳の整備につきましては、御承知のとおり、地方公共団体の財産は地方財政法第8条に規定されておりますように常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じまして最も効率的に運用しなければならないとされていることから、その管理状況を的確に把握しておく必要がございます。そのために公有財産の戸籍簿とも言うべき公有財産台帳を整備し、公有財産の取得から中間的な管理、最終的な処分に至るまでの過程を記録して、公有財産の現状を的確に把握できるようにすることが必要でございます。したがいまして、現在、公有財産台帳の見直しを含めた財産台帳の整備に着手しているところでございます。今後もさらに財源の確保、財産管理の簡素化を図るためにも財産の有効活用を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  お答えいたします。  費用対効果に関しまして、検証する仕組みを検討すべきではとのお尋ねであったかと思いますが、当然コスト意識を全職員が身につけることが、先ほど市長が答弁申し上げましたように一番大事な問題でございます。特に事業計画等に基づきまして、企画立案、採択されますと、予算化、かけられた費用に対しましてその効果がどの程度上がるのかを評価する仕組みといいますか、そういったものが当市になかなか定着をしてないのが現状でございます。その仕組みの一端といたしまして、成果重視の立場での事業評価システムを14年度からスタートさせたものでございます。その中におきましても、計画立案段階での事前評価、さらに事業実施後の評価を各課行うことで様式化をしたものでございます。さらには、本年度策定予定の政策的事業、プロジェクト事業等に関しましての設計段階、さらには入札段階、施行段階におきますコスト縮減の行動計画を目標を据えて立てる予定となっております。こういった一連のことを実施していきますと、御指摘のように実施した結果の評価委員会の組織、または再評価委員会の組織化が必要となってくるものでございますので、その方向で現在庁内において協議をいたしているところでございます。  以上です。 ○6番(福添忠義君)  議会は今度ばかりじゃありませんから、また次の機会に譲るものは譲ります。  それでは、先ほどから第1次産業、農業の問題につきまして市長が答弁をしたわけであります。県の第五次農業振興計画に基づいて未来産業に位置づけてやっていくんだと、こういうような形であります。未来産業の揚げ足を取るわけじゃないんですが、未来産業というのは将来に末広がって重要な柱となるべく、だから未来産業という形でとるのか、それとも生きていくためには食うものは絶対要るわけだから、人間が生きている以上、未来永劫に続くから未来産業と言うのか、このとり方によって非常に私は違ってくると思いますから、そこをもう一度、どれをとればいいのか、お聞かせを願いたいと思います。  それから、私は、串間の農業で一番不足をしている、一番今必要なことは、前の議会でも言っておったわけですが、農業用水だというふうに思っております。きのうからもピクリンの問題等や農薬の問題がありました。水消毒をすることによって相当コストダウンもできることは御承知のとおりでありますが、非常に水がないというのも事実であります。以前は、赤池にダムをつくってというような話もあったり、いろいろあったわけでありますが、今、しかし、公共事業の問題がいろいろありまして、なかなか厳しい面がございます。先ほどから市長は県や国に対するパイプがあるというような話も聞く。私はあると思いますが、そのパイプを生かしていただいて、隣の志布志、一氏の先の八郎ヶ野までは国営パイロットであって、曽於東部の国営パイロットでパイプラインによって水が来ております。末吉に今、ダムをつくっておりますが、国営によってあそこまでは農業用水がパイプラインで引かれておるわけであります。その水を大束原に引けば、私は、コストはそうかからんと思いますが、そこらあたりを研究ができないのか、そのことをひとつお聞きをするものであります。  それから、特に畜産の問題についてでありますが、市長は、就任間もなく南那珂一連の子牛生産品評会がございました。そこに忙しい中に来ていただいて、あいさつをされました。畜産の問題については一生懸命頑張ると、何かあったら言うてくれというようなあいさつだったように私は理解をしております。後で畜産農家は大変喜んで、力強く思って、これでBSEもあるけど、吹っ飛ぶぞという話も聞いたところでありますから、畜産については高齢牛の更新の問題、大変串間はばば牛が多いわけでありますから、値段が安い面がございます。今度16、17、競り市がありますから、その結果でその方向が出ますけれども、ばば牛の更新もしなけりゃ、今しておるところでありますが、そういう問題での取り組み、それからふん尿対策、それから口蹄疫の問題が出ましたけれども、飼料用稲わらの確保が去年からされて、大変畜産農家が意を強くして、来年はさらに口蹄疫の二の舞を踏まないためにも確保していくという形で取り組みをしていくようであります。これには行政の後押し等やら団体の後押しも必要でありますが、そういうものの取り組みを今後どう考えておられるのかもお聞きしたいと思います。  それから、来年は広域農道も完成するという形で南那珂畜連において県の共進会をするということがほぼ確定をしたようであります。思えば9年前に40周年記念行事でした経験を持っておるわけでありますが、こういう時期でありますから、ひとつ大変地域の活性化にもなることでありますし、また地場の畜産振興にも刺激になることであります。行政も9年前にした経緯がございますから、金銭面等もそういうものもありますので、参考にしていただいて、串間だけが飛び出ることは必要ないと思います。南那珂で力を合わせてしなけりゃならんことでありますが、ひとつ行政も地元ですから後押しをしていただいて、総力を挙げて成功させていただきたいというふうに思っておることであります。まず、何点か申しましたけれども、その面についてのお答えをお願いをしたいと思います。 ○市長(鈴木重格君)  私は、農業は未来産業だと思っています。世界規模で考えますと、人口が約1年間に1億程度、地球規模でいいますと、ふえ続けております。一方、農地は日本の農地ぐらい1年間に砂漠化しているわけであります。人口は本当に60億になんなんとするわけでありますが、世界規模で言うならば、食糧をつくる農地というものがだんだん不足していっているわけです。したがって、私は、今や食糧問題というのは21世紀の最大の問題になってくるだろうと。もちろん環境もそうでありますけれども、水、環境含めてそうでありますが、大気も含めてそうでありますが、食糧、環境、そういったものの世紀になるんじゃないかなと、こう思っております。  したがいまして、食なくして人々の暮らし、ないわけでありますから、今後、例えば都会においては農地ないわけでありますから、どうしてもこういう宮崎とか鹿児島とか南九州、またほかにもありますけれども、北海道とかありますが、こういう農業を主幹産業とする地域が担っていかなければならないと思います。そういう意味では、農家戸数が減り、働く人たちが高齢化してきたにしても、やる気のある若い人たち、後継者たちがちゃんとおるわけでありまして、大規模な農業経営に変わっていくだろうと、こう思っているんでありますけれども、ともあれ、私は、食糧なくして人々の暮らしはない、こう思っておりますから、今後とも未来産業、そういった未来は農業だ、食糧だ、こういうふうに実は考えております。  したがって、農業を守るため、特に中山間地域も含めて、また中山間地域の農業がなければ、また守る人がいなければ、山を守る人がいなければ、これはもう空気もだめですし、水もないわけでありますから、また国土保全も成り立たないわけでありますから、どうしてもそこに住んでもらう。山に住み、中山間地に住み、そして農業が営まれる、こうでなければ、私は、人々の暮らしはないと思いますし、人々の幸せはないと思っております。このことをこの際申し上げておきたいと思います。  その中で、水の問題です。かつて水を引いたらということがありましたけれども、とんざしてきました。やっぱり農家負担の問題等々も当時ありました。大束原をする場合にありました。あそこに引くかどうかのときにありました。農家負担の問題、あれだけ圃場整備に農家負担があったわけでありますから、さらに加えて農家負担はという、こういうものもありました。私、せんだって市之瀬、井牟田地域のあの水田を開墾したというんですか、水を引いた加藤無染の碑にぬかずく機会がありました。市之瀬公民館に行ってください。あそこに大きな碑がありますが、あれが加藤無染の記念碑です。加藤無染というお坊さん、実は串間の人じゃないんですが、あそこに見えて、ずっと赤池の方から水を引いております。ずっと素掘りです。ところどころコンクリートもありますけれども、あれであの地域の農業というんですか、今日の農業が僕はあると思っています。水は大切です。加藤無染という人はみずから身銭を切って、そして銀行から借りてあれを抜いていったわけでありますが、その加藤無染の精神というものを大束の人たちはやっぱり大事にして、今後も、あすこを取りかかろうとしたんでありますけれども、市之瀬のあの水田地帯、穀倉地帯でありますが、井牟田のあの一帯を圃場整備したい、水も引きたい、こういう事業をやろうとしたんでありますけれども、同意を得られなかったわけであります。しかし、私はあきらめません。今後も未来産業を守っていくために、また串間の農業を振興していくためにも粘り強く、立派なリーダーたちもおりますので、そういった人たちに依拠しながら今後も進めたいと思っています。  そういう中での今回の福添議員のパイプの問題、鹿児島県から引っ張ったらどうか、鈴木、あなたもいろいろと知っている人が多いであろう、挑戦したらどうかという御提言です。ありがたく受けます。挑戦をさせていただきたいと思っております。  それから、畜産振興についてであります。福添議員の方にも、当然畜産に造詣の深い福添議員でありますから、情報は入ったと思いますが、県の共進会、決定をした旨、きょう、あすこで開かれたんですかね、小林市でしたか、決定をしてくれました。どこか順番はほかのところでしたけれども、串間に決めていただいて本当に感謝をいたしております。これを機会にもっと畜産の振興に力を入れていきたいと私は思っておるところでございます。後、細かないろんな計数的な問題は担当職農に答弁をいたさせます。 ○農林水産課長(久保野俊郎君)  お答えします。  飼料稲についてでありますけれども、御承知のとおり、韓国において口蹄疫の発生に伴いまして稲わらの輸入禁止、さらには中国産稲わらにおける二化メイ虫の繁殖に伴いまして、輸入禁止措置がなされているところでありますが、平成13年度におきましては、飼料稲の種子を無料で配付しました結果、28.5ヘクタールの作付があったところでございます。平成14年度におきましても、飼料稲の作付面積は計画では42ヘクタールの作付計画になっております。今後とも、現在の輸入わらの状況を見ますと、大変厳しい状況でございますので、関係機関と一体となって飼料稲の確保に努力してまいりたいと思います。  それから、ふん尿の処理の問題でありますけれども、畜産農家から排出されるふん尿等を耕種農家に利用させ、土づくりや、化学肥料、それから農薬の低減を図るものでございます。もう一つは、家畜排せつ物の適正な管理処理をして有機性資源を循環利用することにより、環境と調和した持続性の高い農業を目指すものでございます。こういうことから、大規模堆肥センター建設が必要となってきております。このセンター建設につきましては、15年度着工を目指して、関係機関、関係団体と協議を進めているところでございます。問題は、このセンターの管理運営をどうしていくのか、JAはまゆうなのか、生産組合をつくって生産団体が事業主体になり、進めていくのかといったような協議を行っている段階でございます。いずれにしましても、緊急を要する問題でありますので、行政といたしましても努力してまいりたいと思います。  次に、高齢牛の問題でありますけれども、議員御指摘のとおり本年度は390万円で取り組んでおりますが、今後もさらに高齢牛の更新に向けて努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○6番(福添忠義君)  それでは、次に、保健、医療、福祉についてお尋ねをしていきたいと思います。  三方一両損と、こういうような形で保健、医療、福祉、介護保険も含めて大変厳しい状況にあるわけであります。そしてまた、医療制度そのものも改革が打ち出されてきております。もともとは保険財政、こういうもののパンクを防止するために三方一両損という形で負担を振り向けていくという形になっただろうと思いますけれども、何はともあれ、そういう方向で病院等にとっては厳しい状況にあるわけであります。もちろんある面ではこういう問題が出て病院等の経営を取りやめになったというような話も聞かんでもないわけでありますけれども、そういう状況の中で串間市は約45億円かけて15年から16年にかけて、15、16の2カ年で病院を建設をしたい、こういう形で用地取得並びに設計の委託等がされたわけであります。私も病院建設特別委員に籍を置いておりますから、その経緯については物を言わせてもらった経緯もございますが、どうしてもすり合わないところが1カ所あるわけであります。  それは、特に今日の状況の中、そしてまた串間市を取り巻く財政状況の中で、この病院建設の財政計画は少なくとも5年前のデータによって積算をされた計画であります。しかし、今日では、この4年か5年の間に相当大きな数字の変化があらわれてきておるわけであります。だから、当然、今45億、建設部分だけで35億というようなこの病院の建設計画の財源計画、これの物の考え方、先ほどから費用対効果、それからコスト意識、こういう問題も出てきておるわけでありますけれども、これを見直すべきではないか。病院ははっきり言って博物館とか図書館とかそういう文化物の建築物じゃない。少なくとも30年か40年ぐらい、そういう制度にクリアする建物であれば事足りる。そういうものよりは、やはり将来の病院運営、それから市も大きな財源負担を強いられていく。このままの計画どおりいくならば、少なくとも市は毎年2億円ぐらいの金をつぎ込まなきゃならないという状況になるのは必至であります。私は、このまま行くならば、串間市の大きなお荷物になってくるだろうというふうに思っておりますが、この問題に関して私は、もう少し財源計画を練り直してコストダウンというか、単価費用、費用単価の削減をやって建設計画の、スペースとかそういうものは整備は別として、単価の見直しというか、そういうものをして財政計画を練り直す必要があると思うが、市長の考えをまずお聞かせを願いたいと思うわけであります。  それから、市木診療所の運営は大変苦労されておると聞いておりますが、今日、都合があって、不都合があって再開されてないというような話になっておりますが、差し支えなければ今後の見通しといいますか、状況といいますか、お聞かせを願いたいと思います。  次に、福祉についてでありますが、来年介護保険料の見直しであります。同僚議員がいろいろ言いました。串間は見通しが甘くて2億円費用が要らんかった。取り過ぎじゃないか、戻せと、端的に言うならばそういう話でありますが、保険というものは、少し私は考え方が違うわけでありますが、要らなかったから積み立てをしておって来年あたりに回していくと、そして安定的な介護保険の財政を持っていくんだという形では、使わんかったからいいわけでありますけれども、使わせなかったなら別として、いいわけでありますが、来年度からの見直しの中で串間はどの程度の単価といいますか、それを見込んで介護保険料の設定を考えておるのか、まずお聞かせ願いたい。  それから、大変介護保険料と関係があるわけでありますが、老人福祉計画、これが多分ことしは見直し時期に来ていると思います。当然そういうものの中で特老あたりの増床計画、こういうものも当然出てくると思いますが、串間の老人福祉計画では、30床の増床の計画がなされておるんですが、15年度、今年度改定になればそれはどういう方に数字が動くのか、方針が出ておればお聞かせを願いたいと思います。  私の計算でいくならば、特老1床当たりに、やはり特老が1床現在よりかふえると、私は、串間の介護保険料が1人当たり約15円ふえるというふうに、1カ月ですよ、思っております。計算を私がしますとですね。きのうは福祉事務所長は6円だとか9円だとかいう話だったんですけれども、私はその倍かかるだろうというふうに思っております。そうすると、50床で計算するならば750円、年間すると8,000円ぐらい、夫婦2人でするなら1万6,000円上がるという形に年間はなるわけでありますが、そういうふうに30床計画でいくのか、それとも50床でいくのか、100床でいくのか。そこらあたりは、この介護保険制度そのものは、市長も理解をしていただきたいんですが、医療保険と介護保険は少し違うのは、介護保険は、保険者は串間市という形になるわけでありますけれども、医療保険は社会保険やら国保やらいろいろあります。しかし、介護保険は一本であります。串間市が保険者であるわけですから、串間市の意向が、考え方が県やら国の計画より優先をすると、これが私は介護保険のあり方というふうに思っております。  そういう中では、私は、串間市長の物の考え方で左右されるというふうに思っておりますが、この介護保険の施設は、もともと介護保険のスタートは、今までの入所から施設は利用者が選択をする、利用者が選ぶんだと、そしてそのサービスの違いによって利用者が選んでいくんだというのが根幹にあるはずであります。現在は串間は1事業者でありますが、今回増床となるならば、1事業者が継続して膨らせていくのか。それとも、競争原理を入れることによって違うのを入れて競争させてサービスの向上を図っていく。これが私は本当の介護保険の趣旨だというふうに思っておりますが、どういう考え方で市長はこの問題に対応されようとしておるのか。  それから、今回介護保険の問題につきましては、来年度から今までの順番で入所されておったものが、来年からは方針としては必要に応じて必要度に応じて施設側が入れていく、こういう方向に変わるというふうに理解をしておるんですが、福祉事務所長あたりはどういうふうに考えておられるのか。こういうような中で、今後老後の不安といいますか、介護保険料も上がっていくわけですけれども、しかし、こういう問題、それから居宅サービス、ここらあたりとの関係、居宅サービスから施設サービス、こういうものの比重を串間市は将来どういう形で持っていこうと考えておるのか。やんだやり施設をふやしていってしていく、そうなるとやんだやり保険料は上がっていくということになりますが、どの程度に施設は思って、そしてそれ以外は居宅サービスをやって、どの程度やっていく、そういう考え方、どういう方向へ持っていこうと考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。  それから、先ほどからも保健、医療、福祉の連携という形で串間市は長い間取り組みをされた。今後も取り組みをしていくというような話であったわけであります。大変結構なことであると思います。助役がトップで、保健、医療、福祉の連携を図るという形で委員会が串間市はできておると思います。しかし、私が見るところでは、行政の内輪だけでこちょこちょと濁らせておるというふうに、大変失礼な言い方ですが、あると思います。私は、将来の国保の保険料、先ほどから申しましたように介護保険料、いろいろな扶助費も含めて、こういう保険料の軽減を図っていくためには、医療、保健、福祉の連携なくして、そしてこの運動の盛り上がりなくして将来的に抑えていくことはできないというふうに思っておるわけであります。だから、さらにこの問題を充実していただきたい。  特に医療の部門では市立病院だけではなくて、もちろん市立病院が中心にならなきゃいけませんが、市内の医療機関も含めて、それから福祉は福祉事務所だけではなくて社会福祉協議会、それから市内の福祉施設、法人等も入れて、そしてまた行政では県やら保健所、そういうものも含めた、やはりそういうものも含めて、包含された中でお互いに目的を持って理解をしていって、介護では1人でも少なく寝たきりを減らしていく、それから、国保では1人でも多くの社会的入院者を減らして医療費を下げていく、こういうものをつくっていかなきゃならん。そしてまた、言葉だけではなくて、その目標設定をして、それに基づいてアクションプログラムをつくっていって、その日標でもって引き下げていく。こういうような目標設定をつくって、私は、保健、医療、福祉の充実を図っていかなきゃならんと思いますが、串間もヘルスパイオニアタウン事業の制度を取り入れて少なくとも10年以上たっております。ある面ではその運動はそれに携わる職員の努力で全国的な先駆的な取り組みもした経緯がございます。その経緯は了として、それを一歩踏み上げて、踏み込んで踏み上げてですね、さらにその実が上がるようにぜひしていただきたい。その基本となるのが先ほどから出ている保健福祉センター、こういうものをつくる。建物だけをしても、魂も入れにゃいかんわけですから、今からその準備をしながら助走して、建設ができ上がったと同時にその運動が実を結ぶようひとつお願いをしたいと思います。  次に、年金の問題でありますけれども、私が壇上から申しましたように、非常に今日、若者の年金離れが起きております。多分国民年金あたりでも、社会保険は強制加入ですけれども、国民年金は自分の自己責任で入るわけですが、相当な滞納者がおるというふうに言われております。これはなぜかというと、将来の年金に不安を感じている。不信があるから若年が年金をかけない。もちろん401Kですか、こういうものもございますが、しかし、国民年金あたりは自営業並びに農業者等がかかるわけでありますが、学生含めて、非常にそういう面での未年金者がおって、将来の無年金、将来無年金になると、また社会扶助費にはね返ってくるという可能性があるわけでありますが、そういうことも含めて現在、どう年金で無年金者、そういうものの状況、串間での若者のそういう年金の加入率と納入率、こういうものが把握されれば教えていただきたい。そしてまた、そのことが串間の失業者というか、就業人口の動態の動き、そういうものが把握をされるわけでありますから、ひとつそこらあたりがわかっておれば教えていただきたいと思います。 ○市長(鈴木重格君)  助役が答弁する前に私の方からちょっと触れておきたいと思っていますが、病院建設に当たっての財源計画を見直すべきじゃないかという御提言であります。整備基本計画では病院本体の工事費、これが約31億円を計上させていただいているんでありますけれども、現在、基本設計に向けて準備中でございます。設計段階でのコスト縮減につきましては、提案していただくように設計業者に申し入れを行っている段階でございますので、トータル的に建設費の圧縮につきましては検討してみたい、こう思っております。  ちょぼちょぼやっているんじゃないかという助役に対する質問については、ちょぼちょぼやっておられる助役、やってください。 ○助役(佐野芳弘君)  病院建設につきましては、ただいま市長が答えたことに尽きるわけですが、先ほど議員からも、公共下水、し尿処理あるいは焼却場、当初の55億を実際は相当頑張って実現させたじゃないかと。この精神を病院建設にも生かして、実施の段階でコストダウンに努めていきたいと思います。  なお、そのほかに保健、医療、福祉の連携についてのお尋ねでございました。効果が見える取り組みをやるべきだと、御意見もっともでございます。今後、保健福祉センターを17、18、目標に建設しますが、それに向けて市立病院、民間病院、それから各種会議等、ソフトを含めた会議等含めて関係者運動として効果のあるような取り組みをしていきたいと思います。  以上です。 ○福祉事務所長(右松康廣君)  御答弁申し上げます。  まず、次期介護保険料につきましては、不確定要因を多く含む実績をベースにした粗い試算になりますが、基準保険料の月額相当分は3,242円になっております。現行の3,202円から1.2%上昇すると見込まれます。また、各市町村の試算値を集計しました結果につきましては、県平均では3,516円で、11.5%の上昇になっておるようでございます。  続きまして、特養を1床増床した場合の保険料への影響についてでありますが、介護度3の方が利用した場合、年間の保険給付額は335万3,000円で、保険料必要額は49万3,567円となります。平成14年3月末の被保険者数を使って1人当たりの基準保険料月額相当分を割り出しますと、6.2円となります。  次に、自宅と施設の介護費用の差についてでありますが、居宅サービスにつきましては、保険給付対象費用額が介護度によって6万1,500円から35万8,000円まで6段階に定められております。施設サービスにつきましては、平均費用額で申し上げますと、特別養護老人ホームが32万5,000円、老人保健施設が36万円、介護療養型医療施設が43万円となっております。重度の方を自宅で介護した場合は、介護保険給付を全額利用されれば介護費用としては大きな差はなくなりますが、居宅サービスの利用につきましては、利用者の選択により必要なだけを利用することになります。したがいまして、平成13年度実績では、施設サービスの平均給付額が32万5,000円であるのに対して居宅サービスの平均給付額は月額6万9,200円となっておりまして、25万5,800円程度の差が例えば生じるものとなります。  次に、サービス競争の時代に被保険者の選択肢を広げることへの考え方についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり保険制度になってから多様な事業者参入を促し、サービス供給基盤の確保と、一定競争原理も作用させてサービスの質の向上を図ることも期待されているところでございます。居宅サービス事業等については要件を満たせば指定を受けられることになっているところでございますが、老人福祉施設については、国、県の整備の考え方や、補助金の関係があるところであります。市としましては、身近な生活圏域にサービス基盤を確保する観点から、県の方へ整備要望をしてまいったところでございます。  以上でございます。 ○市民課長(鳴海正文君)  お答えいたします。
     雇用の不安定、若者の年金に対する不信感等に伴い国民年金の未加入者の実態はどうなのかのお尋ねでありますが、未加入者は平成13年7月末現在におきましては64名で、1年後の平成14年7月末現在では112名となっております。  次に、国民年金の加入率と納付状況についてのお尋ねでありますが、加入率につきましては、13年7月末現在では98・8%、14年7月末現在では98%であります。  納付状況について申し上げますと、平成12年度は80.7%、13年度におきましては78.8%となっております。  以上でございます。 ○健康管理課長(山下泰文君)  お答えをいたします。  市木診療所の診療等の今後の見通しということでお尋ねをいただきました。市木診療所につきましては、市木地区の医療の確保を図るという観点から、平成7年4月から開設をいたしております。御心配をおかけいたしておりました市木診療所の診療につきましては、診療所長の病気入院ということで一時休診をさせていただいておりましたが、8月26日から診療を再開させていただいております。今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○6番(福添忠義君)  余り私はくどくは言いたくないわけでありますけれども、もう一度福祉事務所長、お尋ねいたしますが、どうかこうわからんとですけれども、行政の答弁の仕方、私は余り経験がないんですけれども、そんなことはですね、どっちがまことじゃろかいというように受け取るわけですけれども、県と市とキャッチボールをせじおってほしいというのがあるわけです、はっきり言うならば。そう言えばわかるとは思います。なぜかというと、介護保険については、市は県じゃがねと、許可権者はと、こう言うわけです。しかし、県は何と言うかというと、介護保険はほかの保険と違うと。保険者は市だから市の意向が100%生きますと、こう言うわけですから、福祉事務所長は市長の調整権の範疇にあるけれども、ある面では福祉事務所長は市長と同一権限を持つときがあるわけですね。それがやっぱり串間市の意見という形になっていくわけですから、先ほど言ったように競争の原理を導入していく、こういう形とするならば、おのずとその方向性は出てくると思いますから、そのことを答弁があったわけでありますから、そういうふうに理解をさせていただきます。  次に、地域活性化の取り組みでありますが、これぜひ私は市長にお尋ねいたしますが、市長は、新串間市創造計画の中に快適な空間、この中で清流の里と。串間の河川、それから奇岩、そういうものを含めて清流の里をつくっていくんだ、こういうふうに言われております。私もこの譲合の中で、やはり今日の河川改修、そういうものも含めて清流を取り戻すという形の原点じゃなくて、やはりその清流を基本じゃなくて、洪水対策、それから農業対策、このことが優先されて河川改修も含めて河川が利用されてきておるんだと。そのために清流は、「うさぎ追いしかの山こぶな釣りしかの川」じゃないけれども、そういう源が今日はないんだと。しかし、それではいかんという形で市長は清流の里構想を出しておられます。  大変私は共鳴するものでありますが、そこで、清流ということを言うならば、それと連想するものは川のせせらぎと、私はそこに泳ぐ魚というふうに思うわけであります。もちろん「水清ければ魚すまず」ということがありますから、いろいろな問題はあったとしても、しかし、今、その清流の里を市長はすると言うけれども、清流の里に表現できるもの、できない面があります。それは市長は、金谷ですから、川を上ったことはないかもしれませんが、しかし、ダクマとりやウナギとりは好きな人だったから、多分そういう経験あるかもわかりませんが、しかし、今日では、人間でも、中学生、高校生は川を上ったと、できたとしても、小学生、それから60から上は川を上ることはできない状況です。それはなぜかといいますと、井堰です。難しい言葉で言うなら頭首工ですが、串間の二級河川以上には70カ所ぐらい頭首工があるというふうに私は調査した経緯がございますが、これが一番市長が言う清流の里を阻害をしております。  それはなぜかといいますと、これには農業用水が優先されてしておりますから、環境面には配慮されずに魚道がありません。串間の70何カ所ある中で魚道があるのは多分3カ所か4カ所であります。だから今はもうかしたにはアユは上がらんわけです。よう上がらんわけです。ウナギもヤマタロウガニもよう上がらんわけです。だから、ひとつ魚道を、一遍にはいかんでしょう。一挙にはいかん。これは制度資金が多分7割ぐらいあるというふうに、調査したところあるようでありますから、一遍にはいきません。環境という形。この間、南那珂振興局に行ったら、土方が干上がっていると、仕事を見つけてくれという話が、産業建設常任委員会でいろいろ勉強会行ったら、そういう話もありました。何も土方を助けるわけじゃありませんが、そういう清流の里をつくっていく。そういうもののために、ひとつ70カ所ありますから、そのうち65カ所ぐらいはないわけでありますので、順次計画的にでも魚道をぜひつくって、清流の里をつくり上げていただきたい。このことは多分市長でないといかん。  それから、生活環境の地域活性化ですが、串間は、これは嫌がる人もおりますけれども、私もちょっと調べて、東京の法務省の矯正局まで電話して調査をした経過があるんですが、インターネットなり新聞なんか見れば、今、余りいいことではないんですが、刑務所が入り切らずにどこか探していると。1カ所か2カ所かですね。2,000〜3,000人の人間が、矯正局の担当官は2,000〜3,000人のはつくらなきゃなりませんと。大変ありがたい話ですと、誘致していただけばですね。しかし、何カ所が挙がってきておりますから、簡単にはいきませんという話もありました。もちろん交付税の算定基礎のそういうものになります。しかし、相手は人間ですから、そういう刑務所あたりの誘致、これは私は変な言い方じゃないんですけれども、串間市で人間が1人人口が減ると、交付税は10万円下がるんです。知っておられると思いますが、この5年間で1,500人減ったから1億5,000万交付税は減っている。金があるから呼べと、原発の論議とは違うんですけれども、そういう面で入所が2,000人ならば、刑務官が2,000人いるそうです。4,000人ぐらいなるわけですね。これは大変人口増にもなるんですが、この刑務所を串間に誘致する運動を起こそうじゃないですか。私はそう思っておりますが、もしその考えがあればお聞かせを願いたいと思うわけであります。まず、この2つお願いします。 ○市長(鈴木重格君)  刑務所誘致で私もびっくりしております。しかし、なかなか、これは私、挑戦したいと言いたいところでありますけれども、いろんなところとの合意形成が必要になってくるんじゃないかと思っております。ライバルも、今、話聞きますと、あるやに聞きました。調査だけはしてみたいと思っているんでありますが、担当課長、何か御指摘があったようで少々勉強しているようでありますので、担当の課長の方にゆだねたいと、こう思っています。  清流の里づくりでありますが、全く福添議員と私、考えを同じゅうしております。私は海ですけれども、川もずっと経験をしております。でありますから、清流の里をつくりたいんであります。実はよく福添議員勉強されておられますから、頭首工が70カ所もあるのかと思うことです。今、宮崎県でいろいろと河川改修、いろいろやる場合には、魚道なり、それから魚が、また魚類等がすみやすいようなそういった工法、そして資材等も使うようになってきております。例えば間伐材も使ったそういったつくり方、護岸のつくり方とかいろんなところを私も調査をし、この目で見てきましたが、非常に今そこが見直されつつあります。現在ある頭首工をどうするのかという問題が今後残っていると思います。今からつくる分についてはきちんとそういうことがなされていくと思いますが、現在あるやつをどうするのかというところがネックだろうと思います。そこだけをやり変えて魚道をつくるという御提案だろうと思いますが、研究させていただきたいなと思っています。本当に真剣に検討させてもらいたいなと思っています。これは市の所管する頭首工と県の管理する頭首工とあると思いますが、私どもも調査をさせていただきたいと思っております。  しかしながら、私は、何といってもきれいな水が上から、川上から流れなきゃならんわけでありますから、やっぱり山を管理をする。山奥の人たちがやはり山を守る。特に広葉樹林を植えてもらうということが第一。同時に、農山村下水道事業、何カ所かやってきておりますけれども、やっぱり今後、合併浄化槽にシフトしていかなければいかんのじゃないかなと、こう思っています。合併浄化槽の要望が、私、県議時代、串間は少ないなと、こう思っておりましたが、下水道事業をやっておられることもあるんでしょう。合併浄化槽に今後はシフトしていった方が財政的にもまた早く清流の里が生まれるんじゃないかなと、こう私は思っているところでございます。この魚道の整備につきましては、内水面漁業との関連性もございますので、今後各種制度事業をいろいろと模索してみたいと思っております。  以上であります。 ○企画課長(今村勝哉君)  刑務所誘致についてでございますが、法務省は収容者数の急増から、2005年をめどに刑務所を全国で1〜2カ所新設したい考えを持っておられるようでございます。このような状況の中で全国で20市町村が名乗りを上げているとお聞きしております。特に北海道の2町におきましては、民間団体が誘致期成会等の設立や誘致に名乗りを上げるなど、刑務所誘致に動きがあるようでございます。刑務所誘致で人口増加による地方交付税の増加、関連施設の工事などの経済効果が見込まれること、また広い意味での福祉のまちづくりが誘致の理由のようであります。反面、町のイメージなども含め、将来のまちづくり構想とも深くかかわるため、住民の意思を正確に酌み取ることが求められるとあります。御提言の刑務所の誘致につきましては、ただいま申し上げました情報しか持ち得ておりませんので、後日情報を収集して調査してまいりたいと考えております。 ○6番(福添忠義君)  市長、魚道は、くどいようでありますけれども、現在のを改修しても制度は導入ができるということでありますから、研究をしてぜひお願いをしたいと思います。  それから、土木の問題について数多くの議長から質問があったわけですが、私は、行政の不手際とは言いませんが、理解が得られずに途中で寸切りになっておる道路といいますか、寸切りは言葉が悪いんですけど、ぴしゃっと通り抜けていないという道路がまだあるわけであります。一つはいい例が石木田・倉掛線、これは県の過疎代行でされたもので、200メートルぐらい理解が得られずそのまま残っておるわけです。制度の期限が切れます。そのままでいいのかということにならんわけであります。大変いろいろな地権者がいろいろあると思うけれども、いい例がゴルフ場を串間市は取り組んで今おりますが、ここも大変な300筆からの理解をとるためには、1筆をなおすのに150人からの判をもらったといって苦労された経緯もあるようであります。こぎつけております。これができんはずはないわけであります。いろいろ工面をすれば、時間はかかっても、費用が要るかもわからん。どうかひとつ途中で寸切りになっておるのは、きのうおととい土木課長は、道路というのはつないで道路であって、つながれておらんければ道路じゃないと、こういう答弁がありました。まさしくそのとおりだと思いますから、つながにゃいかんわけですから、1カ所は、本町2丁目のかしたは今度なるようになったという話でありがとうございますが、文化会館もう10年たちますけれども、あすこの入り口、それから石木田・倉掛線、これも理由は今議会までいろいろ聞いておりますが、その理由は私は聞きません。どれだけするかせんかでありますから。法的にもいろいろできる。許諾の方法もあるだろうし、許諾をして借地というどうしてもいかんけりゃ方法もあるわけですから、そしてどうしてもいかんければ路線変更というのもあるわけですから、そこらあたりをどう考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。  それから、きのう市長の答弁の中で西部地区土地区画整理事業、これがどうも市長のお話聞くと、今までの状況と違ったんじゃないかなと。銭がないから、うったてば銭がかかるから、うったたじちょっと様子を見ようかというふうに私は理解をしたんですけれども、そんなことを言わずにうったたないかんと、暇がかかっても、それがまちづくりになるんですが、どういうふうに理解をすればいいのか、考えがあればもう一度お聞かせを願いたいと思います。  それから、生活関連の問題でありますが、特にことしから来年にかけて市が市営墓地を整備されていくという形で予算が上げられております。私も興味がございましたから、どのように整備をされていくんだろうかということで見に行ったら、下にも墓地があるようにあるんですが、きれいに区分けをしてあるところがあるんですけれども、松尾の上と、市営墓地のあそこは何なのか。あそこも市営墓地の中に入るのか、そこあたりを少し聞かせていただきたいと思います。  それから、市長は合併浄化槽取り組みを、川をきれいにしていくということでありました。いろいろ串間も農集、漁集、それから公共下水という形で取り組んでこられたんですが、非常にいろいろ検証、これこそ費用対効果という形で検証されていけば、今後どういう形でするかとおのずとわかってくる。そういう形の中で合併浄化槽という形で市長は言われたと思います。私もそういうふうに考えておりますが、これも厚生省の制度がございまして、ひっくるめて一集落というか、合併浄化槽で地域をしていくと。そして、それにはそういう設置費といいますか、この浄化槽は無料というか、減額して整備していくという制度もあるようでありますから、ひとつそういうことも一挙にはできないけれども、研究していただいて、どうかひとつ将来の費用対効果も含めて検討していただくようにお願いをするところであります。  笠祇の水道については、特に市長は県議時代からも、市が計画すれば後押しをしていくんだということも聞いておりますから、きのうおとといの答弁で引き続きやっていくという力強い答弁をいただいたところでありますから、多分笠祇の人は大変力強く思うところがあると思いますから、これは答弁は要らないところでありますが、今言ったところをひとつお願いをいたします。 ○市長(鈴木重格君)  駅前の区画整理事業についてでございますが、前の市長はこう言っていたじゃないかと、鈴木はえらい消極的になったんじゃないかというような御指摘だろうと思うんでありますが、前市長の答弁も議事録を見てみたんです。積極的であったのかどうなのかだけを見たくて、見たんです。年度まで書いてあるんです。「平成16年度を初年度として着工したいと考えておりますが、当市の厳しい財政状況の中、事業の長期化という懸念もありますが、おおむね10年の事業期間を目途に事業の推進を考えているところであります」、こういうふうに結んであるわけです。これをどう理解するのかということで、私も当時の担当職員とも、議会に対しての答弁でありますから、尊重しなければならないと思っているんです。しかし、いろいろとレクチャーをやり、これを手をつけたときどうなるのかということでいろいろと本当に時間をかけて議論をやってみたんです。まだ消化不良でありますけれども、消化不良でありますから、前回のような答弁になってしまったんでありますが、決して私もこれをあきらめているわけではございませんで、同じような、私、言いましたが、大きな、あそこの何といってもメーンストリートですから、また玄関ですから、夢を持っているわけであります。前々から描いておったわけであります。事業を後退させるというような考えは毛頭ないところでございます。一昨日も岩下議員でしたか、に答えたんでありますが、現段階におきましては、多くの問題がある。また、リスクを背負ったままで事業をスタートさせるということには少々私も不安を持っていますし、不安が残っておりますので、もう少し内部で詰めてみたいな、と思っているんです。毛頭バックさせる気持ちはございません。そのことだけを申し上げておきたいと思います。決して消極的ではないんであります。本当に夢を描いているんでありますが、事情を御賢察の上、今議会の答弁はこの程度にお許しいただきたい、こう思っているところであります。 ○土木課長(深江健輔君)  お答えいたします。  市道大束駅・倉掛線につきましては、平成6年度より平成12年度まで県の過疎代行事業により道路整備を実施していただいたところでありますが、石木田より約200メーターが未改良区間であります。この区間の用地につきましては、県の用地事務担当職員が平成9年度から平成12年度までの4年間にわたり交渉していただいたところでありますが、多数の相続人、行方不明者、現在の耕作者が相続人でないこと、時効取得についての交渉、買収に反対等々が解決できなかった主な原因であります。これらの問題解決には相当数の時間と経費が必要であり、今後におきましては、法務局等閑係機関と協議するとともに、開発公社等の委託も視野に入れ、問題解決に努めてまいりたいと思います。  また、路線変更につきましては、県により一部虫食い状態で買収していますので、路線変更につきましては難しい問題もあると思いますが、あわせて解決に向けて検討していきたいと思います。  次に、塩屋原・下平線の文化会館までの道路整備につきまして、早期完成を図るべきではのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、当路線は国道448号より文化会館へのアクセス道路として緊急に整備する必要のある路線と認識いたしております。したがいまして、路線の測量、設計、用地調査等も完了し、現在制度事業の導入を含め、検討中でございます。今後は早期着工に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○生活環境課長(立本伊佐男君)  お答えいたします。  市営墓地に隣接する造成地は新しい市営墓地ではございません。  以上でございます。 ○6番(福添忠義君)  道路についてはもう1点聞きます。いつになったら着工するのか、そのめどだけを聞かせてください。  それから、墓地は市営墓地じゃないということでありますが、何の墓地ですか。それをお聞かせください。 ○土木課長(深江健輔君)  文化会館前の事業につきましては、制度事業により県との協議もありますが、平成16年度実施予定でおるところでございます。(「石木田・倉掛は」と呼ぶ者あり)大束駅・倉掛線につきましては、先ほども言いましたように、問題解決には相当数の時間と経費がかかるということで、工事着工につきましては、今のところ問題解決をしなければできないということで、現在は予定が立っていないというような状況でございます。 ○生活環境課長(立本伊佐男君)  市営墓地に隣接する造成地につきましては、ある方が造成されたというふうに聞いております。 ○6番(福添忠義君)  私、墓地の問題については、ある方が墓地を個人的に、私も調査をしましたからわかっておるんですよ、自分で造成をして、平たく言えば分譲して売ると、こういうことは法律的には許されんとですけれども、そういうようなことで、話聞けば、一部市はそれを市営墓地に寄附を、売った後、管理だけを、売った後を市が引き取って市営墓地に編入しておるというような話ですが、これは事実ですか。ここまでは市で寄附を受けた、これから先は知らんとですよという話を聞いたんですけれども、それは事実ですか、教えてください。 ○生活環境課長(立本伊佐男君)  この件につきましては、平成9年にある方が新設の共同墓地をつくりたいということの打診がございました。その後、平成10年に保健所と県との事前協議の中で、民間は墓地の経営はできないということ、これは法律でございますが、そして共同墓地でも新設はできない旨の説明がありました。そして、平成10年の9月に保健所と協議を経て、市営墓地が未整備でございましたので、そのため、使用許可ができないという状況でございました。そして、その中で9名の方が早急に墓地をつくりたいということがありました。しかしながら、市は貸し出せない状況にございましたために、やむなく今回に限り、その土地を寄附採納をしていただきまして、9区画分を市営墓地の拡充区画として串間市が県に申請し、串間市が9名に貸し出しを行うということになったものでございます。  以上でございます。 ○6番(福添忠義君)  これはなかなか言いにくいことかもしれませんが、私はずっと聞いて調査した。今、話を聞いてみると、自分で勝手に造成して、区画して売って、銭取って、後は法律に違反するから市に寄附すると、後は市が管理してくれと、こういうようなことだというふうにあの半分は理解するが、そう理解していいわけですか。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 5時29分休憩)  ────────────  (午後 5時34分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○6番(福添忠義君)  これは市長、答弁は求めませんが、これは非常に不明瞭なことなんです。まだ把握をされてないと思いますけれども、私が調査した段階では、非常に不明瞭でわかりにくい。そして、これは一種のスキャンダルです。これは私が思うんですよ。そういうようなことで、現実に今それもまだスキャンダルイコール居座りといいますか、言葉の表現がまずいか、私が言うんですから、無責任なところで聞いておいてください。それから、これは串間市の指名業者だと私は思うんです。だから、そういうようなことも含めて、私の言い分が間違っておれば却下されて結構ですけれども、調査をしていただいて、正常な形で市民にわかりやすい形で報告ができることを希望をいたします。  それから、最後になりますが、教育長、プールの問題が出ました。私もよく知っております。教育長は、私は白絹を着て素直な気持ちで言ってほしいんです。教育長は本当はプールをつくってほしいと思われるのが当たり前なんです。そして、あそこには河川プールもあります。つくったこともわかっております。去年どうかせにゃいかんがと助役に一生懸命言って、助役、おまえは県から来たがの県の費用で、あれは県河川じゃがと、どうかせという形で、去年は何年かぶりに土砂をのけてプールにして喜んだんです。1回雨が降ったら土砂が入った。もうことしは何もせんわけです。何千万つぎ込んだ金でも、これが投資効果というか、あれがないんです。これは言わんでいいけれども、しかし、間借りをしたり、人の方の学校に行って練習する。こういう子供の惨めさは、教育長、教育者であるあなたは知っておるはずです。これが銭、金じゃなくて、教育長が一生懸命頑張っていただいてプールができると私は思う。そのことを期待をするものであります。  それから、最後に、ひとつこれは切なる、私個人ではないけれども、今、学校ではPTAが夜遅くまで給食費を取り集めます。私も行った経緯があります。給食は学校の教育の一環です。なぜPTAが人の方の家を1軒1軒回って給食費を取り集めにゃいかんかですね。ばかのようなことです。なぜ子供に持たせんのか。私は原則的には、納めんやつには飯を食わせんでいいというのが原則論ではある。おかしいかもしれんですよ。納める金がなければ、それだけのまた扶助制度やあるわけですから、そういう状態の中で、子供が悪いんじゃない、親が悪い、子供のわざじゃないかしらんけれども、極端な言い方したら、納めん人は当然納めなきゃいかんが、食わせんと。保育所でも年間1,400万円か滞納者があるんです。これも今まで園が集めよったから納まりよった。これが園が集めずに銀行振り込みになったものだから滞納がふえたんです。ましてや社会福祉施設、知的、それから身障も含めて滞納が何百万現実にあるんです。これは制度を利用して納めてないんです。やっぱり一定の権利を主張したら義務が生じて、入った人は納めないかん義務がある。食うたものは払わにゃいかん義務があるわけです。そういうものを含めて、給食費はどんなふうに、検討するとなっておったですけれども、私はこれは取りやめてほしい。子供に持たせて学校で集めてほしい。このことを強く要望して、答弁は要りません。次の議会のときにまたやります。終わります。 ○土木課長(深江健輔君)  訂正をお願いしたいと思います。  先ほど買収に反対の者がおると言いましたけれども、相続手続に反対の者がおるということで訂正方お願いします。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 5時37分休憩)  ────────────  (午後 5時40分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番末海重俊議員の発言を許します。 ○18番(末海重俊君)  休憩をお願いします。 ○議長(深江 明君)  しばらく休憩いたします。  (午後 5時41分休憩)  ────────────  (午後 6時 5分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(深江 明君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決定いたしました。  次の本会議は17日午前10時から開いて一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。  (午後 6時 6分延会)...